高速道路資料室。 平成31年度・令和元年度開通・開通予定

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国道475号東海環状自動車道は、延長約153kmの一般国道の自動車専用道路で、現在、東回り(豊田東JCT~関広見IC間)区間の延長75. 9㎞と、西回り区間(関広見IC~新四日市JCT間)のうち関広見IC~山県ICまでの延長9. 0km、大野神戸IC~養老ICまでの延長16. 7km、大安IC~新四日市JCTまでの延長7. 8km、全体延長109. 4kmが開通しています。 三重県内では、平成2年度に北勢IC(仮称)~新名神高速道路に接続する新四日市JCT間の延長14. 4kmを事業着手し、平成19年度に岐阜・三重県境~北勢IC(仮称)間の延長9. 0㎞を事業着手し、平成30年度には大安IC~東員ICが開通しました。 北勢IC(仮称)~大安IC間については、調査設計、用地買収、橋梁下部工事を推進するとともに、中日本高速道路 株 より橋梁下部工事を受託します。 県境~北勢IC(仮称)間については、用地調査、環境調査、水文調査、埋蔵文化財調査、道路詳細設計、用地買収、橋梁下部工事、改良工事を推進します。

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鳥取豊岡宮津自動車道(鳥取〜福部)|国土交通省 中国地方整備局 鳥取河川国道事務所

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0限定 駐車場予約システム 1 E13 東北中央自動車道 東北中央自動車道 南陽高畠IC 〜 山形上山IC 24. 5 2 無料 国道9号 3 E45 釜石山田道路 三陸縦貫自動車道 釜石北IC 〜 大槌IC 4. 3 拡幅 H16. 7 2 暫定開通 新直轄 無料 7 E69 飯喬道路 三遠南信自動車道 天龍峡IC 〜 龍江IC 4. 7月豪雨 H30. 5 拡幅 H9. 16・H11. 31暫定開通 9 C3 東海環状自動車道 東海環状自動車道 大野神戸IC 〜 大垣西IC 7. 8 2 無料 国道450号 11 E13 相馬西道路 東北中央自動車道に並行 相馬IC 〜 相馬山上IC 6. 7 2 無料 国道45号 13 E45 久慈北道路 八戸久慈自動車道 侍浜IC 〜 久慈北IC 7. 5 拡幅 H17. 8 供用延長 8433. 8km 新直轄方式区間 6. 7 供用延長 627. 4km 合計 33. 5 供用延長 9061. 2km 高速自動車国道に並行する自専道 36. 1 供用延長 1020. 4 供用延長 1879. 1km 高規格幹線道路 供用延長 11960. 1 - :東名高速道路 H31年度・R1年度合計 首都高速道路 7. 1 供用延長 327. 7 - 6号大和川線全線開通 H31年度・R1年度合計 阪神高速道路 -2. 4 供用延長 258. 1km H31年度・R1年度合計 名古屋高速道路 0. 0 供用延長 81. 2km H31年度・R1年度合計 福岡高速道路 0. 0 供用延長 56. 8km H31年度・R1年度合計 北九州高速道路 0. 0 供用延長 49. 5km H31年度・R1年度合計 広島高速道路 0. 0 供用延長 25. 0km 開通予定については、 各高速道路株式会社(旧JH)・国土交通省のHP、電話確認等による情報を、 一個人が取りまとめたものです。 間違い・お気付きの点がありましたら、指摘していただければ幸いです。

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E1A 新東名高速道路(海老名南JCT~御殿場JCT間)連絡調整会議 (第3回)開催結果について

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全国高速道路建設協議会/[2012]. 当館請求記号:A112-L34 目次 目次• 1 高速自動車国道の仕組• 1 高速自動車国道整備のあゆみ 13• 2 整備手順 23• 3 道路関係四公団民営化の概要 25• イ 道路関係四公団民営化の経緯 25• ロ 道路関係四公団民営化の枠組みの概要 26• ハ 高速道路株式会社の事業範囲 27• ニ 協定の概要 28• ホ 会社及び機構の概要 29• ヘ 「道路関係四公団の民営化について」(政府・与党申し合わせ H14. 12) 30• ト 「道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて」(政府・与党申し合わせ H15. 22) 32• 4 関係法令 38• 5 国土開発幹線自動車道建設会議 44• イ 国土開発幹線自動車道建設会議の所掌事務と組織の概要 44• ロ 第1回国土開発幹線自動車道建設会議 46• ハ 第2回国土開発幹線自動車道建設会議 48• ニ 第3回国土開発幹線自動車道建設会議 57• ホ 第4回国土開発幹線自動車道建設会議 58• 6 新直轄方式 59• イ 新直轄方式の経緯 59• 7 「今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ」の概要(H23. 9) 63• 8 高速道路保有・債務返済機構と高速道路株式会社による事業実施について 64• 9 平成24年度予算概要 79• イ 直轄高速 79• ロ 高速道路株式会社の事業計画について 80• 2 整備の推移と計画• 1 予定路線 87• イ 予定路線設定の考え方 87• ロ 国土開発幹線自動車道建設法による予定路線 89• ハ 高速自動車国道法による予定路線 91• 2 高速自動車国道として指定された路線 96• 3 基本計画・整備計画 100• イ 基本計画等の延長(平成24年4月1日現在) 100• ロ 基本計画・整備計画・供用状況(平成24年4月1日現在) 101• ハ 基本計画・整備計画・供用延長の推移 102• ニ 基本計画・整備計画決定の経緯 104• ホ 都道府県別整備計画・供用状況(平成24年4月1日現在) 129• 4 整備の状況 130• イ 供用年月日順の供用区間(平成24年4月現在) 130• ロ 供用状況図(1,000km、2,000km、3,000km、4,000km、5,000km、6,000km、7,000km、8,000km) 141• ハ 高速道路を活用した新事業 150• ニ 追加インターチェンジについて 154• ホ 整備計画区間のインターチェンジ数 164• ヘ 県別インターチェンジ数等(平成24年4月1日現在) 168• ト 供用区間のサービスエリア、パーキングエリア、バスストップ(平成24年4月1日現在) 170• チ 道路別沿道状況(平成22年度道路交通センサス) 172• 5 東名・名神高速道路の改築計画 174• 6 将来計画 175• イ 第四次全国総合開発計画(昭和62年6月30日閣議決定) 175• ロ 21世紀の国土のグランドデザイン(平成10年3月31日閣議決定) 180• ハ 構造改革のための経済社会計画(平成7年12月1日閣議決定) 182• ニ 公共投資基本計画(平成9年6月19日閣議了解) 183• ホ 道路整備の新長期構想 183• ヘ 社会資本整備重点計画(平成15年10月10日閣議決定) 183• ト 道路計画と高速自動車国道整備の推移 188• 7 諸外国の高速道路 192• イ 高速道路の国際比較 192• ロ 都市間連絡道路の国際比較 194• ハ 欧米主要国の道路整備の歴史 195• ニ 諸外国の有料道路制度について 196• 3 利用実熊• 1 交通量関係 199• イ 高速道路の供用延長・利用台数・料金収入の推移 199• ロ 日平均利用状況等の推移 200• ハ 年間利用状況の推移 201• ニ 道路別利用台数及び料金収入 202• ホ 道路別車種別交通量(道路交通センサス平日調査) 206• ヘ インターチェンジ別出入交通量・年間収入上位20 208• 2 走行距離関係 209• イ 道路別車種別平均利用距離 209• ロ トリップ長 210• ハ 道路別・年度別走行台キロ 212• 3 輸送量関係 214• イ 輸送機関別貨物・旅客輸送量 214• ロ 一日当たり輸送量・平日(道路交通センサス) 215• ハ 貨物の利用実態(道路交通センサス) 217• 4 採算関係• 1 料金プール制 221• 2 道路審議会答申 221• イ 中間答申(昭和56年7月24日)の概要 222• ロ 中間答申(昭和60年4月18日)の概要 222• ハ 答申(昭和63年10月7日)の概要 223• ニ 中間答申(平成4年6月15日)の概要 225• ホ 実施施策 227• ヘ 中間答申(平成7年11月30日)の概要 228• 5 料金関係• 1 料金決定の原則 233• イ 料金制度に関する法令体系 233• ロ 車種区分及びキロあたり料金の推移 235• ハ 料金改定の経緯 236• ニ 車種区分及び車種間料金比率 246• ホ 割引制度について 247• ヘ 高速道路の当面の新たな料金割引について等 253• 2 料金割引の効果 258• 3 高速道路無料化社会実験について 264• 4 東北地方の高速道路の無料開放について 274• 5 料金徴収システム 277• イ 料金徴収方法 277• ロ クレジットカードの利用 277• ハ ETC(ノンストップ自動料金支払いシステム) 297• 6 事業資金• 1 事業資金等 301• イ 事業資金の構成 301• ロ 国費の役割 303• ハ 政府保証国内債等の発行条件推移 304• ニ 政府保証外債の発行実績 309• ホ 財投機関債の発行実績 311• ヘ 財源の推移 314• 2 予算の推移 315• イ 事業費・国費の推移 315• ロ 高速自動車国道の新設・改築費(建設費)・維持管理費(維持改良費)の推移 319• 3 平成23・24年度予算 321• イ 平成24年度の東日本高速道路 株 、中日本高速道路 株 、西日本高速道路 株 関係予算と資金(当初予算) 321• ロ 平成23年度の東日本高速道路 株 、中日本高速道路 株 、西日本高速道路 株 関係予算と資金(当初予算) 322• ハ 平成24年度高速自動車国道に係る予算の概要 324• 7 建設費等• 1 日本道路公団(民営化前)のコスト縮減の取組経緯 327• 2 建設に係る支援措置等 331• イ 用地事務委託 331• ロ インターチェンジ関連道路整備事業の立替制度 333• ハ 関連公共施設等整備助成金(メニュー助成)制度 337• ニ 埋蔵文化財 339• 3 建設費等 340• イ 高速道路のキロメートル当たり建設費及び構造物比率の推移 340• ロ 平成24年度高速道路新設・改築費道路別内訳(事業計画額) 341• ハ 平成24年度高速自動車国道供用予定区間 342• 8 管理• 1 維持管理 345• イ 維持管理の概要 345• ロ 維持管理費等の推移 346• 2 渋滞対策 347• イ 渋滞対策の取り組み 348• ロ 渋滞の発生状況 348• 3 休憩施設の改良 349• 4 雪氷対策 350• イ 雪氷対策費の推移 350• ロ 積雪深別供用延長 350• ハ 雪氷対策の種類 351• 5 道路交通情報提供 352• イ ITS(高度道路交通システム) 352• ロ 道路情報板 354• ハ ハイウェイラジオ(路側通信システム) 356• ニ ハイウェイ情報ターミナル 358• ホ ハイウェイテレホン 360• ヘ ウェブサイト 360• ト 電話対応窓口 361• チ 非常電話 362• リ 道路緊急ダイヤル #9910 362• ヌ 財 日本道路交通情報センター 363• 6 道路巡回 364• イ 交通管理隊 364• ロ 土木巡回 364• 7 関係機関との連携 365• 8 救急車の緊急退出路 366• 9 ヘリポート一覧 367• 10 高架下の利用 368• 11 SA・PA事業会社 369• 9 防災・震災対策• 1 防災・震災対策体系 373• 2 大規模地震対策特別措置法 373• 3 防災・震災対策事業 380• イ 平成8年度道路防災総点検(豪雨・豪雪等) 380• ロ 平成8年度道路防災総点検(地震) 380• ハ 震災対策緊急橋梁補強事業 381• ニ 災害復旧事業(阪神・淡路大震災) 381• ホ 新潟県中越地震 381• ヘ 新潟県中越沖地震 382• ト 東日本大震災 382• 4 トンネルの防災対策 383• イ トンネル非常用施設設置基準 383• ロ トンネルの現況 384• ハ AA等級トンネルー覧表(供用中) 385• ニ 危険物積載車両通行規制実施トンネル 386• 10 交通安全• イ 交通事故の推移 389• ロ 通行台数と交通事故の推移 390• ハ 高速自動車国道と一般国道等の死傷事故率の比較 392• ニ 交通安全対策 392• ホ 違反別交通事故発生状況 393• ヘ 事故類型別交通事故発生状況 394• 11 環境対策• 1 環境基準及び要請限度 397• イ 環境基準と要請限度等 397• ロ 道路交通騒音の環境基準 397• ハ 道路交通騒音の要請限度 398• ニ 道路交通振動の要請限度 398• ホ 大気汚染の環境基準及び要請限度等 399• 2 自動車交通公害と総合的施策 400• 3 道路の環境対策 401• イ 道路の環境対策 401• ロ 遮音壁設置の推移 402• ハ 住宅防音工事助成 403• ニ 日照阻害 405• ホ 電波障害 406• ヘ 緑化 407• 4 環境影響評価法の概要 408• イ 法律の目的 408• ロ 対象事業 408• ハ 環境影響評価法の手続きの流れ 409• 5 幹線道路の沿道の整備に関する法律の概要 411• 6 道路環境問題の経緯 412• 12 技術基準• 1 構造規格等 417• イ 道路の区分の体系(道路構造令の解説と運用) 417• ロ 構造基準別延長 419• ハ 設計速度別延長 419• ニ 設計荷重別延長 419• ホ 横断構成及び標準幅員 420• ヘ 道路構造別延長(供用区間) 422• 2 ジャンクション・インターチェンジの構造 432• イ ジャンクション 432• ロ インターチェンジ 435• 3 休憩施設 438• イ 種類と定義 438• ロ 配置間隔 438• ハ サービスエリア、パーキングエリアの基本型 439• 4 バスストップ 440• 参考資料• 1 区間別整備状況(平成24年4月1日現在) 445• 2 高速道路区間別交通量(平成22~23年度) 500• 3 高速自動車国道路線名一覧(平成24年4月現在) 518• 索引 519.

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