緊急 事態 宣言 企業。 深刻化するコロナ禍 「緊急事態宣言」発令、企業はどこまで社会的責任を優先すべきなのか(大関暁夫): J

【図解・政治】緊急事態宣言の仕組み(2020年4月):時事ドットコム

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【関連記事】• 米欧では強制力がある外出禁止令を出す例がある。 イタリアも罰金付きの外出制限を出したが感染者の増加が鈍化するまで時間がかかった。 日本の外出自粛要請は強制力がないため住民の自発的な対応が不可欠になる。 今回の宣言で感染爆発を防げるかは未知数だ。 首相は7日夜、首相官邸で66分間、記者会見した。 「もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と説明した。 「国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。 経済は戦後最大の危機に直面している」と強調した。 いまのペースで感染拡大が続けば感染者が2週間後に1万人、1カ月後には8万人を超えるとの見通しを示した。 「緊急事態を1カ月で脱出するには人と人との接触を7割、8割減らすことが前提だ」と協力を求めた。 ホテルなどの協力を得て関東で1万室、関西で3千室を確保したと話した。 感染拡大防止策を講じ、保育所や学童保育は規模を縮小して開くと説明した。 地方には「重症化リスクが高い高齢者もたくさんいる」と指摘し、対象地域の都市部から地方への移動を控えたり、原則として自宅で仕事をしたりすることを呼びかけた。 バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りも自粛するよう訴えた。 西村康稔経済財政・再生相は同日の国会答弁で対象地域は「必要があれば追加を考えたい」と語った。 宣言の対象に入らなかった福井県の杉本達治知事は同日「緊急事態宣言直前の状況だ。 医療体制は逼迫している」と訴えた。 人の外出や往来を減らせなければ感染拡大が続き、宣言の対象地域の追加や期間延長が現実味を帯びる。 発令を受け7都府県の知事は住民に外出自粛などを求める。 知事は娯楽施設など人が集まる施設の使用を制限するよう求めたり、学校の休校を要請したりできる。 強制力はないが、事業者が正当な理由なく応じなければ「要請」より強い「指示」を出して事業者の名前も出せる。 発令後も鉄道やバスなど公共交通機関は運行を続ける。 食料品や医薬品などの生活必需品を扱うスーパーマーケットやドラッグストアも営業する。 最低限の生活を維持した上で人と人が接触する機会を減らす狙いだ。 外出自粛や営業休止は日本経済に大きな影響を与える。

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緊急事態宣言解除でテレワークから「全員出社」に戻る企業の危機:日経ビジネス電子版

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業活動を自粛する企業が相次いでいる。 帝国データバンクの調べでは、新型コロナウイルスの感染拡大により自社やグループ会社の事業所、店舗などの営業休止や時間短縮など、「営業活動に影響が出た」上場企業は、4月10日午前までに累計306社判明した。 当初、中国国内での営業自粛や、自社で感染者が発生した際などに限定されていた臨時休業の動きが、国内の小売やサービス業にも波及しており、社数の増加につながっている。 特に、首都圏の外出自粛要請が出された3月第4週では62社が新たに休業などの措置を取ったことが判明。 緊急事態宣言が発令された4月第2週は100社を超えた。 今後も、東京都による休業要請や緊急事態宣言の対象地域拡大などにより、営業自粛や営業時間の短縮に迫られる上場企業は増加するものとみられる。 ただ、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与する反面、営業機会が長期に封じられることで、各社の業績動向に大きな影響を及ぼすことが懸念される。 臨時休業や営業時間短縮などで「営業活動に影響が出た」上場企業 週別推移 飲食店や小売・サービスなどで休業表明相次ぐ 居酒屋などは全面休業に 業種別 一覧 業種別では、4月10日午前時点で小売が最も多く124社だった。 全体の約4割を占めており、1割強を占めるサービス(57社)と合わせ、営業活動に影響が出た企業の半数超を小売・サービスなどB to C業種が占める。 特に小売は、3月14日(第2週)時点から3倍超の規模に拡大。 「金融・保険」(5. 0倍)、「製造」(4. 4倍)に次いで、約1カ月間で特に社数が増加した。 最も多い小売では、特に飲食店を中心とした企業で、首都圏の外出自粛要請や緊急事態宣言の発令を受け、臨時休業を決定したケースが相次いでいる。 「博多 一風堂」を展開する力の源HDは、4月8日から当面の間、東京や大阪など7都府県計93店舗を休業。 長崎ちゃんぽんを展開するリンガーハットも、同期間で7都府県の店舗に営業時間短縮を行い、20時の閉店とする。 コロワイドは、同地域で展開する居酒屋業態の計384店舗について、4月8日から5月6日までの休業を決定した。 ステーキレストランを展開するブロンコビリーでは、関東や関西などの店舗を休業に、愛知県など東海3県では営業時間を短縮する。 大手百貨店や商業施設でも、4月8日から緊急事態宣言の対象となる7都府県で臨時休業や大幅な営業縮小に踏み切るケースが相次ぐ。 三越伊勢丹HDは、緊急事態宣言が解除されるまでの間、首都圏の百貨店について臨時休業とすることを決定。 阪急百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングは、阪急メンズ大阪など4店舗について臨時休業、13店舗は食料品売り場のみ営業を継続する。 サービス業でも影響が広がる。 結婚式場大手のテイクアンドギヴ・ニーズは緊急事態宣言の発令期間中、運営する一部の式場を臨時休業すると発表した。 京都きもの友禅は7都府県の計27店舗で臨時休業。 映画館を展開する武蔵野興業は、当初予定していた4月12日までの臨時休館を延長し、当面の間営業を休止する方針だ。 「3月のまとまった宴会予定のキャンセルが相次ぎ、売り上げは前年比の半分にも満たない」(関東の飲食チェーン)、「資金調達が出来なければ経営が行き詰る」(関西の居酒屋チェーン)など、大手チェーンからも悲鳴が聞こえる。 今後、営業自粛を求める雰囲気がこれまで以上に強まるとみられる。 既に新型コロナウイルスによる外出自粛の影響が出ている中小企業にとっては、打開する術を見つけるのは容易ではない。 帝国データバンクが3月に実施した調査では、有効回答企業数1万1,330社のうち約8割の企業が業績に「マイナスの影響がある」と回答した。 企業からは「宿泊・宴会のキャンセルで大損害が出ており、このままでは会社や雇用が維持していけるか不安」「百貨店の来店数が大幅に落ち込み、販売が半分以下に減少している」など、3月以降で多くの企業が自粛による客足急減で悲鳴を上げる。 緊急事態宣言のなかで、営業休止要請の対象外となったスーパーやドラッグストアでも、「いつ自分が新型コロナウイルスに感染するか分からない」(従業員)と、働くことについて心配する声も聞かれている。 いつ感染拡大が収束するのか、どこまで影響が拡大するのか、誰もが先を見通せない新型コロナウイルスの影響。 新型コロナウイルスの影響による倒産も既に40件を超えた。 大手、中小に関わらず、迅速な企業向け支援策および国民に向けた補償策の実行が必要になってくる。

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緊急事態宣言後の経済の行方

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臼井真粧美 [副編集長] うすい・まさみ/専門誌を経て、06年より週刊ダイヤモンド記者。 運輸、ホテル・観光、自動車、化学、製薬、ヘルスケアなどを担当。 12年より医療・ヘルスケア・大学担当の副編集長。 主な担当特集「」「」「」など。 趣味は肉と飲み歩き。 そうした見立てが産業界で大勢を占めるようになっている。 当初は、外需の減退やサプライチェーンの寸断による企業業績の悪化が懸念されていたが、コロナの感染拡大は母国マーケットである日本の経済活動の「停止」をもたらしている。 危機のレベルはリーマンショック時を超えるとも言われるコロナ・クライシス。 ダイヤモンド編集部の総力を挙げて、日本企業が直面する緊急事態の現場を取材する。 Photo by Yoshihisa Wada 貸会議室国内最大手であり、シェアオフィス世界最大手の日本事業を買収したティーケーピー(TKP)は、コロナ危機に直面しながら、「オフィスの集約化から分散化への逆回転が始まっている」と見据える。 特集の#24では、TKPの河野貴輝社長が「withコロナ」、そして「Afterコロナ」を語る。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で貸会議室は今、ガラガラでは? 4月7日に緊急事態宣言が発令されたのを境に、一気にキャンセル。 大変なことになっています。 TKPは1日に2億円売り上げます。 宣言が出るまで4月はそれくらい稼いでいたんですが、宣言後はほぼなし。 4月の売り上げは前年同月比で50%くらいになる。 今はコストだけが出ていく、ひたすらに。 TKPが借りている不動産のうち、(長期間借りる約束をしている)定期借家契約などで解約できないものは大体3割。 あとは短い契約だったりで、違約金を払うなりして解約できる。 つまり7割くらいは交渉の余地があるので、基本的に家賃の減免や支払い猶予をお願いしています。 リーマンショックのときもそうだったんですが、周りの家賃相場が5割下がれば、4割なり5割なり下げてくれなければ解約して別の所を借りるという話をしていくことになります。 解約するとわれわれも初期投資をしている分を損しますし、お互いメリットがないのでギリギリの線で決着をつける交渉です。 まだ実際に家賃相場が下がっていないので、そうした話はちょっと早い。 今は家賃の支払いを3カ月なり猶予してもらいたいという話が主になります。 われわれは商品として場所を仕入れて売っている。 売れないんだったら、その分は払えない。 借りるときに敷金を払っているのですから、猶予をお願いするのは変な話ではありません。 納得してもらっているところもありますし、解約を通知したところも結構あります。 大手の不動産会社には比較的早く応じてもらっていますが、本業が別にあって不動産も持っているオーナーとか、いろんなケースがありますから、応じ方もそれぞれの状況によって異なります。 猶予するとオーナーは今一円ももらえないということになるので、家賃を2~3割下げるから払ってほしいというところもある。 われわれとしても、残したいスペースなのか、もう採算が合わないからやめようと思っているスペースなのかで対処が変わってきますし、まさに交渉ですよ。 全体の5%くらいは、いったん解約しました。 商品として逆ざやになるなら、撤退。 稼働率が低くても収益が上がるように設計しているので、簡単に撤退をしなくて済むとは思いますが、緊急事態宣言が3カ月、6カ月と続けば、一時休止で休眠しないと生きていけません。 クマと一緒で、体温を下げて冬眠ということにはなる。 こちらの売り上げは? リージャスはレンタルオフィスなので売り上げています。 大企業の支店などが入っているので、いきなり解約ということにはなかなかなりません。 TKPは弁当、ケータリング、イベントプロデュースなど貸会議室に付随するサービスをいろいろ展開してきました。 リージャスを買収していなかった場合、TKPはコロナ危機が1年続いたら生き残れないのでは?.

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