大阪 府 選挙 管理 委員 会。 総務省|都道府県選挙管理委員会ホームページ一覧

大阪府/大阪府選挙管理委員会

大阪 府 選挙 管理 委員 会

選挙管理委員会の組織 選挙は、国民が政治に参加する最も基本的かつ最大の機会ですが、国民の意思が正しく政治に反映されるためには、選挙が明るく正しく行われることが不可欠です。 そこで選挙管理委員会が、政治的中立性を確保し公正な選挙を行うため、長から独立した合議制の機関として設置されています。 委員は4人で、選挙権を有し、人格が高潔で、政治および選挙に公正な識見を持つ人の中から、議会の議員による選挙で選ばれます。 委員長は委員の中から互選され、委員の任期は4年です。 また、この選挙管理委員会の職務を補助するために、事務局が置かれています。 大阪府選挙管理委員会 委員 〔 任期:令和6年2月2日まで〕 委員長 新田谷 修司 委員長代理 山下 清次 委員 坂井 良和 委員 岩下 学 組織図 会議の開催 大阪府選挙管理委員会では、定例的に委員会議を開催し、当委員会の所管事務に関する重要事項等を審議・決定しています。 また、必要に応じて、臨時委員会を開催する場合もあります。 選挙管理委員会の事務 大阪府選挙管理委員会では、当委員会が管理する各種選挙の執行や、市町村の選挙に関する助言、選挙に関する啓発活動、選挙に関する争訟、政治資金規正法に基づく政党その他の政治団体の各種届出及び政治資金収支報告書の受理・公表 等の事務を行っています。 また、政党助成法は、国が政党への助成(政党交付金)を行うために必要な各種の手続きや、その使途の報告等を定めています。 大阪府選挙管理委員会では、これらの法に基づき、以下の事務を行っています。 2 選挙争訟に関する事務 選挙の効力や当選人決定の効力等に関する、異議申出や審査申立てを受け付け、審理を行います。 このページの作成所属.

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大阪維新の会

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今日は選挙ですね。 投票所へ行くと「投票立会人」って人たちがいます。 彼らは各自治体の「選挙管理委員会」に選ばれた一般市民です。 このほか「開票立会人」とか「選挙立会人」などがいるんですが、こっちのほうは各立候補者が選びます。 選挙管理委員会の委員は、地方自治法により、各自治体の議会の選挙で4人が選ばれます。 4人しかいないんで、各投票所に立会人が必要になる、というわけです。 選挙といえば、選挙管理委員会の役割が重要。 中央選管、というのもありますが、ここでは地方自治体の選挙管理委員会について考えてみたいと思います。 前回の衆院選で単純なミスを繰り返して批判された熊本市選挙管理委員会、今回の参院選で投票用紙を取り違えた堺市選挙管理委員会、また市議会のリコール署名で揉めに揉めた名古屋市選挙管理委員会など、選挙のたびに何かと問題や疑問が浮上しては日常の中で忘れられる存在、それが選挙管理委員会。 また、札幌市選挙管理委員会や京都市選挙管理委員会の委員長が、自宅に特定の政党(民主党)のポスターを貼り、一種の選挙運動をやっていたことが問題になったりもしています。 いったい、どんな人が選挙管理委員になってるんでしょうか。 地方自治法の182条では「選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもの」となっています。 うーん、どうも曖昧な表現だ。 各自治体の議会での選挙で選ばれるわけですから、立候補できるわけでもなく、自治体議員の互選や推薦で候補者が決められるようです。 つまり、選挙管理委員が誰になるかは自治体議員におまかせ、というわけ。 ちなみに、市町村から大都市、都道府県にいたるまで、それぞれ4人ずつ選挙管理員がいますが、人口の少ないほうから月額数万円から30万円前後の報酬、といったところのようです。 報酬的には「名誉職」っぽい。 全国の政令指定都市の選挙管理委員会をちょっと調べてみます。 ネット上の情報に限り、各自治体の選挙管理員会のホームページからみていきました。 ざっとネット検索しただけですが、コレがなかなか興味深い。 まず、ホームページトップからすぐに委員の氏名にたどり着けない委員会がけっこうあります。 新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、堺市、広島市、福岡市、熊本市、です。 政令指定都市になって間もない自治体、不祥事や問題、トラブル、ミスが起きた委員会に多い。 議会の議事録をみればわかるのかもしれませんが、ネット上の情報からたどる限り、こうした自治体には委員がいるのかいないのかさえ不明です。 批判されるのが嫌なので、委員の名前を出したくないんでしょうか。 ちなみに筆者の地元、横浜市選挙管理委員会もずいぶん長い間、委員の氏名がわからなくなってました。 調べてみると、その市の市議会議員から選ばれている委員がけっこう多いことがわかります。 横浜市なんかは全員が元市議。 神戸市も一人は労組出身の無所属ですが、残りの3人が元市議です。 一方、仙台市や岡山市、北九州市のように弁護士や司法書士など、全員が表向きは政党と無関係の方が委員になっているところも少なくない。 印象として「地元の名士」や「地域のボス」といった人たちです。 女性も多くない。 わかる限りの人数52人中、7人しかいません。 ネット上の情報で充実していたのが、大阪市の選挙管理委員会です。 人事の異動などを広報がちゃんとしている。 委員の名前さえわからない委員会が多い中で良心的、と言っていいでしょう。 ところで、地方自治法182条の5項には「委員又は補充員は、それぞれその中の2人が同時に同一の政党その他の政治団体に属する者となることとなつてはならない」とあります。 札幌市の選挙管理委員会には、以前は党公認で市議になっていた方が委員になる直前に無所属になることで選ばれている。 横浜市も委員長と委員の二人が自民党の市議でした。 最近のネット上には、自分たちの意に沿わない選挙結果を「不正選挙」とわめきたてる風潮があります。 もちろん、選挙の開票過程などで不正が行われている証拠はありません。 個人的にも「鉛筆で書いた候補者名が書き換えられる」というようなことが起きているとは思いません。 でも、ボールペンを持参して記入します。 実際に選挙違反はなくなりませんし、期日前投票で不正が行われたり、投票権を買い取るような不正行為も起きています。 選挙管理委員は各自治体の議会でいつの間にか選ばれているため、「密室選挙」とまでは言わないまでも、有権者から各委員の顔や選考の過程が見えにくくなっている。 同時に同一の政党から4人のうち2人が委員になってはいけないのにも関わらず、それが守られていない委員会もあります。 痛くもない腹を探られるようなことはやめたほうがいいでしょう。 中途半端な「ネット選挙」が解禁され、ネット上での選挙活動も行われ始め、案の定、なりすましや誹謗中傷、デマなどが飛び交っています。 投票所で自分が書き込んだ投票用紙をネット上に公開する人が出て、選挙管理員会から指摘されて削除するようなことも起きている。 これから予想不可能な様々な事態も予想されます。 選挙管理委員会はいっそう襟を正し、選挙の管理に対する疑惑の目など微塵もないようにしなければなりません。 石田 雅彦.

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大阪市大阪市選挙管理委員会:大阪市選挙管理委員会 (事務局の案内)

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今日は選挙ですね。 投票所へ行くと「投票立会人」って人たちがいます。 彼らは各自治体の「選挙管理委員会」に選ばれた一般市民です。 このほか「開票立会人」とか「選挙立会人」などがいるんですが、こっちのほうは各立候補者が選びます。 選挙管理委員会の委員は、地方自治法により、各自治体の議会の選挙で4人が選ばれます。 4人しかいないんで、各投票所に立会人が必要になる、というわけです。 選挙といえば、選挙管理委員会の役割が重要。 中央選管、というのもありますが、ここでは地方自治体の選挙管理委員会について考えてみたいと思います。 前回の衆院選で単純なミスを繰り返して批判された熊本市選挙管理委員会、今回の参院選で投票用紙を取り違えた堺市選挙管理委員会、また市議会のリコール署名で揉めに揉めた名古屋市選挙管理委員会など、選挙のたびに何かと問題や疑問が浮上しては日常の中で忘れられる存在、それが選挙管理委員会。 また、札幌市選挙管理委員会や京都市選挙管理委員会の委員長が、自宅に特定の政党(民主党)のポスターを貼り、一種の選挙運動をやっていたことが問題になったりもしています。 いったい、どんな人が選挙管理委員になってるんでしょうか。 地方自治法の182条では「選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもの」となっています。 うーん、どうも曖昧な表現だ。 各自治体の議会での選挙で選ばれるわけですから、立候補できるわけでもなく、自治体議員の互選や推薦で候補者が決められるようです。 つまり、選挙管理委員が誰になるかは自治体議員におまかせ、というわけ。 ちなみに、市町村から大都市、都道府県にいたるまで、それぞれ4人ずつ選挙管理員がいますが、人口の少ないほうから月額数万円から30万円前後の報酬、といったところのようです。 報酬的には「名誉職」っぽい。 全国の政令指定都市の選挙管理委員会をちょっと調べてみます。 ネット上の情報に限り、各自治体の選挙管理員会のホームページからみていきました。 ざっとネット検索しただけですが、コレがなかなか興味深い。 まず、ホームページトップからすぐに委員の氏名にたどり着けない委員会がけっこうあります。 新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、堺市、広島市、福岡市、熊本市、です。 政令指定都市になって間もない自治体、不祥事や問題、トラブル、ミスが起きた委員会に多い。 議会の議事録をみればわかるのかもしれませんが、ネット上の情報からたどる限り、こうした自治体には委員がいるのかいないのかさえ不明です。 批判されるのが嫌なので、委員の名前を出したくないんでしょうか。 ちなみに筆者の地元、横浜市選挙管理委員会もずいぶん長い間、委員の氏名がわからなくなってました。 調べてみると、その市の市議会議員から選ばれている委員がけっこう多いことがわかります。 横浜市なんかは全員が元市議。 神戸市も一人は労組出身の無所属ですが、残りの3人が元市議です。 一方、仙台市や岡山市、北九州市のように弁護士や司法書士など、全員が表向きは政党と無関係の方が委員になっているところも少なくない。 印象として「地元の名士」や「地域のボス」といった人たちです。 女性も多くない。 わかる限りの人数52人中、7人しかいません。 ネット上の情報で充実していたのが、大阪市の選挙管理委員会です。 人事の異動などを広報がちゃんとしている。 委員の名前さえわからない委員会が多い中で良心的、と言っていいでしょう。 ところで、地方自治法182条の5項には「委員又は補充員は、それぞれその中の2人が同時に同一の政党その他の政治団体に属する者となることとなつてはならない」とあります。 札幌市の選挙管理委員会には、以前は党公認で市議になっていた方が委員になる直前に無所属になることで選ばれている。 横浜市も委員長と委員の二人が自民党の市議でした。 最近のネット上には、自分たちの意に沿わない選挙結果を「不正選挙」とわめきたてる風潮があります。 もちろん、選挙の開票過程などで不正が行われている証拠はありません。 個人的にも「鉛筆で書いた候補者名が書き換えられる」というようなことが起きているとは思いません。 でも、ボールペンを持参して記入します。 実際に選挙違反はなくなりませんし、期日前投票で不正が行われたり、投票権を買い取るような不正行為も起きています。 選挙管理委員は各自治体の議会でいつの間にか選ばれているため、「密室選挙」とまでは言わないまでも、有権者から各委員の顔や選考の過程が見えにくくなっている。 同時に同一の政党から4人のうち2人が委員になってはいけないのにも関わらず、それが守られていない委員会もあります。 痛くもない腹を探られるようなことはやめたほうがいいでしょう。 中途半端な「ネット選挙」が解禁され、ネット上での選挙活動も行われ始め、案の定、なりすましや誹謗中傷、デマなどが飛び交っています。 投票所で自分が書き込んだ投票用紙をネット上に公開する人が出て、選挙管理員会から指摘されて削除するようなことも起きている。 これから予想不可能な様々な事態も予想されます。 選挙管理委員会はいっそう襟を正し、選挙の管理に対する疑惑の目など微塵もないようにしなければなりません。 石田 雅彦.

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