退職 金 平均。 役員退職金の平均相場

役員退職金の平均相場

退職 金 平均

将来不安は、年金の「老後2000万円問題」だけでない。 実は退職金の額も減っているって知ってましたか?(写真はイメージです)。 Shutterstock 金融庁の報告書によって大きな不安を巻き起こした「老後2000万円問題」。 公的年金だけだと30年間で生活費は約2000万円不足する、という内容が「政府のスタンスと異なる」として、麻生太郎金融担当大臣は報告書の受け取りを拒否したが、8月27日公表の「将来の公的年金の財政見通し」(財政検証)でも、残念ながら内容は真実だと示された。 想定以上に年金は減る 政府は経済成長などを前提に6つのケースで将来の所得代替率(現役世代の平均給与に占める年金支給額の割合)を試算。 2019年度の夫婦計の年金額は22万円、所得代替率は61. 7%になっているが、専門家が比較的妥当と推定する5番目のケース(実質経済成長率0. 0%)では2044年度に50%を割り込み、2058年には44. 5%に下がる。 しかもこのケースは実質賃金が毎年0. 8%ずつ上がり続け、女性や高齢者も働き続けるという前提だ。 しかし、景気拡大期といわれる2013年から2018年の間で実質賃金がプラスだったのは2016年と2018年しかない。 2019年も1月から7月まで7カ月連続マイナスとなっている。 このままでは想定以上に年金額が減り、年金だけで生活できないのは明らかだ。 実は政府が公的年金の老後生活の補完として秘かに期待しているのが定年後の退職金だ。 実際にサラリーマンの中にも退職金や企業年金を当てにしている人もいるかもしれない。 ところが、その退職金にしても年々減り続けていく可能性が高いのだ。 Shutterstock 平均退職給付額(大学・大学院卒)は1997年の3203万円から2017年は1997万円まで落ち込んでいる(厚生労働省「就労条件総合調査」)。 比較的大企業が多い経団連の加盟企業の調査でも、総合職・大学卒(勤続年数38年)の2010年の60歳定年時の平均退職金は2443万円。 毎年少しずつ減少し、2018年は2256万円に下がっている。 1990年代から2000年初頭は大企業の定年退職金は3000万円が相場と言われ、公的年金と合わせて、老後は比較的余裕のある生活を送っている人も多い。 一例を紹介しよう。 現在70歳のサトウ氏(仮名)は大卒後の1973年に従業員1万人規模の中堅電機メーカーに就職。 人事畑を歩み、最後は人事部長を経て、2011年に60歳で退職した。 退職金は3500万円だった。 一般的に退職金は「 退職一時金」と老後の年金として受け取れる「 退職年金(企業年金)」で構成される。 サトウ氏の退職一時金は1900万円、企業年金分が1600万円である。 退職一時金は退職時に一括で受け取る。 企業年金分も一括で受け取ることも可能だが、サトウ氏は毎月年金で受け取ることにした。 1900万円の中から700万円を会社融資の住宅ローンの残りの返済に充て、1200万円を貯蓄に回した。 さて現在の収入は企業年金の毎月の受取額は12万円、公的年金は専業主婦だった妻との合計で28万円。 計40万円。 年収480万円になる。 やはり大きいのは退職金の一部である企業年金だ。 これだけの収入があると、老後生活も楽しい。 年金制度に詳しいファイナンシャルプランナーは、「老後に年間500万円あれば、年に1回、近場の海外旅行ができますし、ヨーロッパ、アメリカ旅行が2〜3年に1回、春と秋の国内旅行も楽しめる。 孫のお年玉やお祝い事のプレゼントなど良い格好もとれます」と語る。 企業年金を廃止する企業も少なくない。 特に中小企業を中心に退職一時金のみの企業も多い。 撮影:今村拓馬 しかし仮に定年まで勤めたとしても、退職金が2000万円を割り込むような今の現役世代にとって、こうした生活は夢物語に終わる可能性が高い。 そもそも企業年金のある企業が2008年の37. 5%から2018年には22. 6%に減少している(就労条件総合調査)。 それに対して退職一時金のみの企業は46. 4%から55. 2%に増えている。 一般的な企業年金である「確定給付年金」は外部の金融機関に積立を行うので会社が倒産しても受給権は確実に保護される。 それに対して退職一時金は自社積立が主なので、仮に業績の悪化や倒産でもすればもらえなくなる可能性もある。 企業年金のある企業がなぜ減ったのか。 原因の一つは国の企業年金制度の廃止だ。 国は2000年以降、 中小企業の多くが加入していた適格年金制度や 厚生年金基金制度を順次廃止し、新たに制度化した安定的な企業年金制度に移行するよう誘導してきた。 ところが適格年金制度は廃止に伴い、何らかの制度に移行したのは6割にすぎず、4割が移行していない実態もある。 結果的に中小企業を中心に退職一時金のみの企業が増えた。 同期でも退職金に大きく差 ポイント制を導入した企業であれば、同期と言えども、退職金の金額には大きな差がつく(写真はイメージです)。 撮影:今村拓馬 ただし大企業は企業年金を残している企業も多い。 先の経団連の調査でも退職一時金と退職年金を併用している企業が72. 1%もある。 それでも退職金が減り続けているのはなぜなのか。 そして今後も減り続けるのはなぜなのか。 その理由は以下の3つである。 年功型退職金から成果主義型退職金制度に移行• 企業年金の積立不足による減額給付の拡大• ところが2000年前後から、「 ポイント制退職金制度」に移行する企業が増えた。 年功制度の見直しが退職金にも 以前は平均約3000万円だった大企業の退職金が今では、管理職でも2500~3000万円程度に落ち込んでいる(写真はイメージです)。 Shutterstock つまり、昇進の有無や人事評価によって退職金額が大きく変わり、同期間でも大きく差が開く。 ポイント制退職金に変更した一部上場企業のサービス業の人事部長はその経緯をこう語る。 「変更したのは1998年です。 年功型の賃金制度は体力的に維持できないと、給与制度を成果主義に移行し、全体として人件費の圧縮を図りました。 それと並行して退職金制度もポイント制に移行し、勤続年数が長ければ退職金が増える仕組みはその時点で終わりました。 逆に昇進しなければ増えませんが、管理職ポストも限られているので実質的に退職金全体も減っています。 今では管理職の平均で2500~3000万円程度。 非管理職層は2000万円を切っています」 この会社では制度導入以前は平均でも3000万円ぐらいだったというから、かなり減っていることがわかる。 経団連の調査でもポイント制退職金を導入している企業は83. 2%と最も多い。 しかもポイントの配分割合は「年功要素」が19. 2%であるのに対し、役職などを意味する「資格・職務要素」が68. 0%を占めている。 低金利で運用難、減額に こうした退職金引き下げの事情は、上記の2(企業年金の積立不足による減額給付の拡大)とも関係している。 外部の金融機関に積み立てている企業年金は低金利下で運用難に陥り、想定した収益を出せなくなり、結果的に退職金の減額に踏み切った企業も多い。 前出の人事部長も、 「バブル崩壊後の低金利で企業年金の運用が回らなくなり、一時は企業年金をやめて退職金前払い方式で、一定の金額を給与に上乗せする案も出ましたが、結局、ポイント制に変更して退職金を調整することにした」 と言う。 さらに上場企業の企業年金に決定的影響を与えたのが2000年の「 退職給付会計」の導入だ。 決算書に新たに退職給付債務や積立不足などを記載することが義務づけられた。 その結果、企業年金の積立不足に陥っている企業が多いことが明らかになった。 積立不足が大きいと業績にも悪影響を与えるだけではなく、株価の低迷や社債格付けの低下などのリスクをもたらす。 リスクを減らすには不足額を穴埋めする必要があるが、その対策の一つが当時401k年金と呼ばれていた「 確定拠出年金」の導入だった。 会社が拠出した掛金を社員が自己責任で運用する年金だ。 従来の確定給付年金は積立不足が発生すれば不足分を会社が補てんしなければならなかったが、確定拠出年金は運用損失が発生しても不足を穴埋めする必要がなく、財務リスクがなくなるからだ。 相次ぐ確定拠出年金の導入 今や多くの企業で導入が進む確定拠出年金。 だが、その内容まで目配りできている会社員がどれだけいるのだろうか(写真はイメージです)。 Shutterstock 2001年に確定拠出年金の制度運用が始まって以来、導入企業が年々増え続け、2019年6月末には3万3762社に達している。 それでも当初は企業年金の一部を確定拠出年金に移行し、併用する企業が多かった。 だが、近年は確定拠出年金に全面移行する企業が徐々に増えている。 製造業ではパナソニックに続いてソニーが2012年入社の社員から確定拠出年金を導入、2019年10月には既存社員を含めて全面移行する予定だ。 博報堂DYホールディングスも2018年4月から移行。 いずれの企業も導入目的に「財務上のリスクの軽減」を掲げている。 社員にとっては上手く運用すると退職金を増やせるメリットがある半面、失敗すると本来もらえる退職金より減るデメリットもある。 そして実際に不利益を被っている社員も多い。 想定利回り下回り目減り 格付投資情報センターによると、2019年3月期の企業型確定拠出年金加入者の平均運用利回りは1. 86%(通算、年率換算ベース)だった。 個人の運用としては決して悪いとはいえないが、実は企業が設定している平均想定利回りは2%程度。 想定利回りとは、会社が想定した退職金目標額を前提に掛金を運用する利回りのことである。 つまり拠出した掛金を2%で運用すれば退職金目標額に達するが、2%を下回れば定年退職時の目標額に達しないということになる。 通算で2%を下回っているということは加入する社員の退職金の目減りを意味する。 2018年度単年度だけで見るともっと深刻だ。 平均利回りは0. 40%。 0~1%の加入者の割合は56. 2%に上る。 また1~2%が14. 9%となっている。 もちろん利回りは景気にも左右されるが、金融の専門家によれば、景気の好不況に関係なく0~1%の利回りの人が常に4割程度いるという。 最大の理由は加入者の多くが元本確保型商品(定期預金など)に多く配分しているためとされている。 想定利回りを下回った場合はどうなるのか。 仮に1000万円の目標金額を想定利回り2. 5%(35年)に設定している場合、実際の運用利率が0. 5%であれば元利合計で約680万円。 本来もらえる1000万円より、300万円以上も減額されることになる。 関心薄い退職金運用 今後も財務リスク軽減の観点から現行の確定給付年金を確定拠出年金に全面移行する企業が増えてくるだろう。 そうなると社員の退職金はますます減少していくことになる。 しかし社員の関心は薄い。 投資教育会社プルーデント・ジャパンが企業型確定拠出年金に加入する顧客企業の従業員約2万2000人に実施したアンケート調査(2018年度)によると、自分の毎月の掛金を知らない人が57%、年金残高をウェブや通知書類で確認したことがある人は51%にすぎなかった。 制度発足以来、20年近くになるが、結局、素人には投資は難しかったということになる。 本来なら労働組合が想定利回りを引き下げる(掛金を上げる)ことを要求すべきであるが、そういう声はあまり聞こえてこない。 今の運用実態が続けば退職金は減少の一途をたどることになる。 退職金は政府が期待する公的年金の補完どころか、老後の生活を支える機能すら失っていく可能性もある。

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【2020年更新】「退職金」の相場・平均は? 税金の計算式など、転職で損をしないための基礎知識

退職 金 平均

一般的な退職金の平均を知り、現在の職場で働き続けた場合の金額を大まかに算出できれば、今後のライフプランなども考えやすくなるでしょう。 退職金の平均金額や主な計算方法、学歴・職種・地域別の目安などを紹介します。 退職金制度の基本 企業を退職する際に支払われる退職金制度の概要について解説します。 二つの受け取り方法があることや、制度がない企業もあることを理解しましょう。 退職一時金制度と退職年金制度 退職金制度は、退職時に一括で支払われる『退職一時金制度』と、退職後に一定金額を年金として受け取れる『退職年金制度』の二つに大別できます。 厚生労働省の『平成30年就労条件総合調査』によると、退職給付制度を採用している企業の形態別割合は、『退職一時金制度のみ』が73. 3%、『退職年金制度のみ』が8. 6%、『両制度併用』が18. 1%です。 退職一時金制度を導入している企業の支払準備形態別割合は、『社内準備』が57. 0%、『中小企業退職金共済制度』が44. 0%、『特定退職金共済制度』が11. 5%となっています。 一方、退職年金制度における同割合は、『厚生年金基金』が20. 0%、『確定給付企業年金』が43. 3%、『確定拠出年金』が47. 6%です。 企業によってはないことも… 退職金の給付は、全ての企業に法律で義務付けられているわけではありません。 制度を導入することや、金額・支払い方法などについては、企業が決めてよいことになっています。 厚生労働省の『平成30年就労条件総合調査』によると、何らかの退職給付制度を導入している企業は80. 5%です。 5社のうち1社は、退職金が支払われないことになります。 企業規模別の導入割合は、常勤従業員が30~99人の企業で77. 6%、100~299人では84. 9%、300~999人では91. 8%、1000人以上の企業は92. 8%です。 企業規模が大きくなるほど、退職給付制度の導入割合は高くなることが分かります。 学歴や勤続年数で退職金の平均は変わる? 大卒と高卒の違いや、企業に在籍した年数の違いで、退職金の平均には差が出ます。 それぞれについて、データを交えながら確認しましょう。 大卒・高卒の退職金の平均 厚生労働省の『平成30年就労条件総合調査』によると、大卒の管理・事務・技術職が定年退職した場合、退職金の平均額は1983万円です。 一方、高卒の場合は1618万円で、会社都合・自己都合・早期優遇による退職での給付額平均も、それぞれ高卒より大卒の方が高い数値となっています。 高卒に比べ、大卒の方がより多くの退職金を受け取れる理由としては、多くの企業で月給をもとに退職金を算出していることが挙げられます。 基本的に、高卒より大卒の方が重要な役職に就きやすく、役職が高くなるほど月給も上がるため、それに比例して退職給付の金額も上がるという仕組みです。 勤続年数3・5・10年での退職金の差は? 東京都産業労働局の調査では、自己都合退職の場合に退職一時金を受け取るための最低勤続年数を3年としている企業が、全体の半数近くにのぼります。 最低でも3年は勤めなければ退職金を支払わない会社が約半数ある一方で、1~2年の勤務で退職金を支払う会社も約3割存在します。 この調査によると、大卒の若年層が中小企業を自己都合で退職した場合の平均退職金は、勤続年数3年で約24万円、5年で約44万円、10年で約122万円です。 企業にもよりますが、10年未満の場合は年ごとの給付率にそれほど差がないのに対し、勤続年数が10年を超えた場合は、給付率が一気に上がる傾向があります。 基本的に、自己都合退職より会社都合退職の方が、受け取れる金額が高くなることもポイントです。 大企業・中小企業の退職金の平均 企業規模が大きくなるほど、支給される退職金の平均額は高くなります。 公務員と民間企業の違いもチェックしましょう。 大企業の退職金の平均 厚生労働省の平成30年就労条件総合調査では、平成29年の1年間における、勤続20年以上かつ年齢45歳以上の会社都合退職者に給付された、退職金の平均額が分かります。 大学・大学院を卒業し、従業員1000人以上の大企業で管理・事務・技術職として働いていた人の場合、勤続20~24年で1296万円、25~29年で2166万円、30~34年で2729万円、35年以上で2673万円、全体の平均は2564万円です。 勤続年数が数年異なるだけで、退職金に大きな差が生まれることが分かります。 なお、これらの数字は会社都合退職のものであり、定年退職や自己都合退職の場合は金額が下がるでしょう。 中小企業の退職金の平均 次に、大企業の場合と同じ条件で、中小企業における退職金の平均額を確認しましょう。 従業員が300~999人の企業は、勤続20~24年で766万円、25~29年で1313万円、30~34年で1880万円、35年以上で2196万円、全体の平均は1597万円です。 従業員が100~299人の企業は、勤続20~24年がデータなし、25~29年で1019万円、30~34年で1830万円、35年以上で1381万円、全体の平均は1410万円です。 従業員が30~99人の企業は、全体の平均が1096万円で、勤続年数ごとのデータはありません。 全体の平均、勤続年数ごとの平均ともに、企業規模が大きくなるほど、退職金の平均額も高くなります。 公務員と民間企業の違い 公務員における退職金の平均額も、民間企業と同じように、勤続年数や退職理由により大きな差が出ます。 内閣人事局の調査データである『平成30年度 国家公務員退職手当実態調査』によると、国家公務員が定年退職した場合の退職金平均額は、勤続年数20~24年で1190万円、25~29年で1650万円、30~34年で1992万円、35~39年で2300万円です。 また、自己都合退職の場合は、勤続20~24年で923万円、25~29年で1333万円、30~34年で1711万円、35~39年で2024万円となっています。 地方公務員の退職金の平均は? 総務省の調査によると、都道府県47団体・政令指定都市20団体・市区町村のうち、退職金の平均支給額が最も高いのは市区町村です。 平成29年度における全職種の退職金平均額は、都道府県が約1122万円、政令指定都市が約1426万円、市区町村が約1477万円となっています。 また、全職種における定年退職金の平均は、都道府県が約2219万円、政令指定都市が約2243万円、市区町村が約2083万円です。 定年退職金の平均額は、政令指定都市が最も高く、都道府県、市区町村と続きます。 職種別の退職金の平均 全ての職業は、管理・事務・技術職と、それ以外の現業職に大別できます。 それぞれにおける退職金の平均額について解説します。 管理・事務・技術職 管理職とは、組織の管理業務に従事する者です。 国会議員、公務員管理職、地方公共団体の局長・部長・課長、法人や団体の役員などがあてはまります。 事務職とは、事務または事務用機械の操作仕事に従事する者です。 一般・会計・営業・販売事務員、銀行の窓口事務員、案内係、フロント業、メーター検針員などを指します。 技術職とは、研究者・開発者・技術者など、高い専門水準において、知識を応用した技術的な仕事に従事する者です。 医療・法律・芸術などの仕事に従事する者も含まれます。 前出した厚生労働省のデータによると、高卒で35年以上継続勤務した管理・事務・技術職が、定年退職した際に支給された退職一時金の平均額は1497万円です。 現業職 現業職とは、技能分野の業務に従事する者です。 民間企業においては、生産・販売・通信・運輸・保守・サービスなど、主に現場で働く人を指します。 また、国や地方自治体の現業職としては、電車・バス・公用車の運転手、整備士、清掃作業員、学校給食の調理員、学校の用務員、ごみ収集・道路補修作業員、守衛などがあてはまります。 前出の厚生労働省の調査によると、高卒で勤続35年以上の現業職が、定年退職した際に受け取った退職一時金の平均額は1080万円です。 他の条件が同じであれば、現業職に比べ管理・事務・技術職の方が、より多くの退職金を受け取れることが分かります。 実際の自分の退職金は? 企業から実際に自分が受け取れる退職金に関し、確認する方法などを紹介します。 金額の算出方法や支払い方などは企業ごとに異なるため、しっかりとチェックしておくことが重要です。 退職金の取り決め方法 給付金額の取り決めに関しては、『確定給付』と『確定拠出』のどちらかが、企業ごとに採用されています。 確定給付とは、勤続年数や給与テーブルなどに基づき、退職金の給付額をあらかじめ確定させておく制度です。 退職一時金はこの制度に含まれます。 長く働けるという安心感から、従業員のモチベーションを上げやすいメリットがある一方で、資産運用のリスクは企業が負うことになります。 確定拠出とは、退職金の金額を定めず、毎月積み立てる金額を決めておく制度です。 資金の運用は従業員が行い、企業は運用リスクを負いません。 近年は、確定拠出年金型を採用する中小企業が増えています。 退職金の会社への確認方法 自社の退職金制度を調べるには、就業規定を確認しましょう。 退職給付制度を採用している企業なら、就業規定の中に『退職金規程』の記載があるはずです。 常勤の従業員を10名以上雇用している企業は、就業規定を作成し、労働基準監督署へ提出することが、労働基準法で義務付けられています。 就業規定は企業により改定されることがあるため、入社時に目を通している場合でも、最新バージョンをこまめにチェックしましょう。 企業によっては、就業規定を作成していない場合や、従業員が確認できる状態にない場合があります。 また、就業規定に退職金規定の記載がないことも考えられます。 そのようなときには、総務や人事などの担当部署に問い合わせてみましょう。 退職金の計算方法 勤続年数に比例する『定額制』、退職時の基本給に勤続年数で変動する支給率と退職事由係数を掛け合わせた『基本給連動型』、役職・等級などによる基礎金額に支給率と退職事由係数を掛け合わせた『ポイント制』が、主な退職金の算出方法です。 これまでは基本給連動型と定額制が主流でしたが、近年は人々の働き方の多様化と時代の流れとともに、ポイント制へ移行している企業が増えています。 まとまった金額を受け取ることになる退職一時金には所得税がかかりますが、通常の給与や賞与と比べ税制面で優遇されており、納める税金は最小限で済みます。 文/編集部.

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退職金はいくら?勤続25年で退職した場合の支給額

退職 金 平均

退職金の概要 まずは簡単に退職金の概要について説明して行きます。 退職金とは 退職金とは、一定期間その会社で働いた人が 退職した際に支払われる賃金のことを言います。 終身雇用制度が一般的である日本において、長く働けば働くほど金額が大きくなる退職金制度は多くの会社で広く取り入れてきました。 ただし、退職金は支給するとが法律で定められているものではなく、 支給するかしないか、 支給の適用範囲はどの程度にするかというのは 会社が自由に決めて良いものとなっています。 またもし退職金を支給する場合、その制度があること及び適用範囲や計算方法は 就業規則に規定することが必要です。 就業規則に書かれており、適用範囲に該当しているにも関わらず支払われないとなればそれは違法となります。 一般的に適用範囲は正社員かつ勤続年数3年以上であることが多いですね。 入社3年未満の社員に対して支払われる会社はあまり多くありません。 ただし公務員の場合は6ヶ月以上勤務していれば退職金が支払われます。 退職金の種類 退職金には以下の2種類あります。 退職一時金制度• 退職年金制度 退職年金制度は退職後一定期間、決まった金額を支給してくれる制度。 いわゆる企業年金というものです。 退職一時金制度は退職時にまとめてお金を支給する制度。 日本経済団体連合会の「退職金・年金に関する実態調査結果」によると、どちらの制度を利用しているかは以下の通りになっています。 退職一時金制度のみ:13. 退職一時金制度と退職年金制度の併用71. 退職年金制度のみ:11. 7% 退職金の税金 退職金を一時金として受け取る場合、 税金面でかなり優遇されます。 退職金は勤続年数に応じて退職所得控除額が決定(以下参照)。 ちなみに勤続30年で退職金2000万円となった場合、税金はおよそ40万円です。 退職金が支給される割合。 そもそも貰える? 退職金の相場や平均はそもそも貰える前提ですが、先ほども述べたように退職金を支払うことは義務ではなく、制度自体がない会社もたくさんあります。 そして実は退職金が貰える会社は近年減り続けています。 厚生労働省のによれば、平成30年度時点で 退職給付制度がある会社は80. およそ5社に1社は退職金が貰えません。 企業規模別では、以下の通りになっています。 1000人以上:92. 300~999人:91. 100~299人:84. 30~99人:77. なお退職金の有無に関しては就職、転職前に知ることが可能。 退職金は企業にとってもアピールポイントなので求人票では退職金がある場合にほとんどの場合書かれていますし、入社前に貰う雇用契約書、労働条件通知書でもある場合は記載されています。 参考: 退職金の相場は? では次に退職金の相場を紹介していきます。 ただし退職金はそれぞれの会社や個人の役職によって大きく変わっていくものであり、相場とはかけはなれる人も多くいるかもしれませんので、参考程度に考えて下さい。。 民間企業の退職金の相場 民間企業では、以下のような計算方法が就業年数ごとの相場になります。 給付率がどの程度かというのは、会社の就業規則に書かれているはずですから、興味がある場合は確認してみましょう。 公務員の退職金の相場 公務員の退職金については、法律もしくは条例によって決められています。 以下の計算をすることで、公務員の退職金の相場を確認できます。 俸給月額は俸給表の額と俸給の調整額の合計額を指します。 また支給率、調整額も決まっています。 参考: 参考: 退職金の平均は? では、退職金の平均を民間企業の場合と、公務員の場合でそれぞれ見ていきましょう。 民間企業の退職金の平均 民間企業の退職金の平均は厚生労働省ので詳しく解説されています。 ここでは、学歴による違い、退職理由による違いについて紹介します。 なお、対象は勤続20年以上、かつ45歳以上となっており、すぐに辞めてしまい、著しく退職金の少ない人は対象となっていません。 学歴別の退職金の平均 学歴別の定年時の退職金は以下の通りとなります。 大学卒・・・1,983万円• 高校卒 管理・事務・技術職 ・・・1,618万円• 高校卒 現業 ・・・1,159万円 学歴によって相当違うことがわかります 先ほど紹介したように、退職金は勤続年数にもよる場合が多いです。。 新卒で入社してから定年まで働いた場合、大卒よりも高卒の人のほうが勤続年数が4年長いですが、それでも大卒がかなり上回っています。 これは、勤続年数以外のもう一つの要素である基本給の違いが大きいです。 退職理由別の退職金の平均 次に会社都合の場合と自己都合の場合、そして早期優遇の場合の退職金の違いを紹介します。 会社都合• 大学卒・・・2,156万円• 高校卒 管理・事務・技術職 ・・・1,969万円• 高校卒 現業 ・・・1,118万円 自己都合• 大学卒・・・1,519万円• 高校卒 管理・事務・技術職 ・・・1,079万円• 高校卒 現業 ・・・686万円 早期優遇• 大学卒・・・2,326万円• 高校卒 管理・事務・技術職 ・・・2,094万円• 高校卒 現業 ・・・1,459万円 会社都合と自己都合の平均差はかなり大きいです。 会社都合の場合、ほとんどが定年まで働いた後での支給となる為、勤続年数が長いです。 一方、自己都合だと、勤続年数は短くなってしまいます。 上記は45歳以上を対象としていますが、45歳に自己都合で退職した場合と、60歳に定年で退職した場合では15年の開きがありますから、これだけの差につながります。 また、退職金の相場でも紹介したように給付率が異なることも一つの要因です。 早期優遇は、一定年齢以上の従業員を対象に、退職金等を割り増しする代わりに定年前に早めに退職するというものであり、当然他の理由よりも高くなっています。 公務員の退職金の平均 国家公務員の退職金の平均は以下のサイトで確認できます。 簡単にまとめると、 常勤職員• 定年:2167. 2万円• 応募認定:2781. 0万円• 自己都合:282. 3万円 行政職俸給表(一)適用者• 定年:2225. 9万円• 応募認定:2423. 5万円• 自己都合:238. 0万円 定年退職者の退職金の平均が常勤職員で 2167. 2万円 民間の場合、最も退職金が高い大卒の早期優遇の場合でさえ 1,966万円 民間の場合、退職金を貰うことができる人が4人に1人ということも考えると、やはり公務員は退職金の点で考えると恵まれていると言えるでしょう。 退職金にかかる税金 退職金のことで、必ず一つ知っておきたいのが税金です。 退職金の場合、 税金が優遇されます。 では、簡単に退職金にかかる所得税の計算方法を紹介します。 まずは、 退職取得控除額を計算する必要がありますい。 それは以下の通りです。 次に 退職所得を計算します。 多くの人は、退職所得がマイナスになるかもしれません。 すなわち、税金がかからないということになります。 なお、退職金の場合は税額が違う為、「退職所得の受給に関する申告書」を会社提出するか、確定申告をする必要があります。 退職金の使い道は貯金が1位、投資する人も多い 退職金の用途1位はやはり貯金です。 やはり、定年後の生活の為にも、あまり使わずに貯金することがほとんどです。 また、投資信託で運用する人も多いです。 投資としては不動産や株などもありますが、その中でもリスクは低いという投資信託を選ぶ人が多いみたいです。 とは言え、やはりリスクはありますからしっかり勉強はする必要があります。 中には退職金がなくなってしまったという人もいるから注意が必要です。 退職金無しで年収が低い会社からは早めに転職を 現在、およそ4社に1社では退職金給付制度はありません。 もちろん退職金がないとしても、その分年収が高いのであれば問題はないでしょう。 ただ年収は低いのに退職金もないというのであれば、早めに転職を検討してください。 転職エージェントを活用すれば希望条件に合わせて退職金制度がある求人を紹介して貰えるし、年収交渉もして貰えます。 現在の売り手市場なら転職によって退職金があってかつ年収もアップする会社へ転職することは十分可能。 老後になってから後悔し苦労しない為には今のうちに動くことが大切です。 転職サービスのおすすめ順は以下の通り。 まずですが利用は完全無料、登録には公式HPからオレンジ色の「会員登録をする」をクリックした後、必須となっている ピンク色の項目を埋めていくだけで履歴書や職歴書の登録もないので5分もかからず終わります。 住所も都道府県のみを入れるだけでOK、業種や職種なども大体あってそうなもので問題ありません。 は求人検索や診断テストの利用、プロによる転職サポートなど転職に必要な機能が揃っている満足度No. 1の転職サービスであり、登録すると全国各地の転職フェアや転職セミナーへの参加も可能になります。 転職サービスとしては日本最大級で求人数は10万件以上、全国に拠点があり 経験者から未経験者まで 若手からミドル層まで誰でも利用できます。 キャリア相談から履歴書や面接対策、年収交渉などをして貰えるので、 転職活動がかなり楽になるし、何より8万件以上ある 非公開求人を紹介して貰えるというのが最大のメリット。 待遇の良い求人は応募が殺到する為、検索しても出てこない非公開求人となっている為、優良企業、ホワイト企業に転職したいなら非公開求人抜きで考えるわけにはいきません。 大手なだけあって は対策のテクニックの質も高く、求人数も十分。 転職を強制されることもありませんので、どうせ無料と思って使ってみてください。 もちろん面談等はせずに転職サイトのみの利用も可能です。 転職エージェントと言えばこのと が強く、求人数や実績が飛びぬけています。 非公開求人数は10万件以上。 成功実績はNo. 求人の量・質、サポートなどの評判も良く、私も利用しましたが 対応が良かったという印象を持っています。 とでそれぞれ独占求人があるので、まずはこの2つを使って良い方を選ぶというやり方がおすすめです。 とにかく転職活動するなら まず大手。 求人数だけではなく、企業への交渉力や情報収集力も強いので、あえて大手を外す意味はありません。 オファーを待つタイプの、を運営しているパーソルキャリアから分社化した会社が運営している転職サイトです。 ここは最初に登録して後は待つだけ、基本放置でOKという手軽さ。 それだけで好条件の会社から 面接確約のオファーを貰える可能性があります。 また登録時に年齢、職歴、学歴などから 想定年収を算出してくれたり、 7万人の転職事例を見ることができるといった点もかなり良いポイントです。 第二新卒や既卒者などが対象となっていて、学歴や社会人経験を問われない若手向けの転職サービスとして最大手です。 ただし難点なのが利用地域が限られる点。 徐々に広がっていますが関東・関西・中部・九州以外だと利用できません。 なお、 登録後はフリーダイヤル(0120-979-185)から電話が来ます。 せっかく登録しても電話にでないまま放置しておくとサポートが始まりませんので、もしでれなければ折り返すようにしましょう。 ちなみに情報収集を目的にするなら国内No. 転職希望者の8割が使うと言われているサイトです。 求人量、スカウトメール、診断テストなどが充実していますから、チェックしておくと何かと役に立ちます。

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