日本 新型 コロナ ウイルス。 新型コロナウイルスに関する情報:お知らせ

新型コロナウイルスはいつから流行し始めた?いつ発生・発見したか

日本 新型 コロナ ウイルス

NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」 新型コロナウイルス対策用 テレワークシステム 緊急構築・無償開放・配布ページ NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」 緊急構築・無償開放・配布ページ NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」 とは• 2020 年 5 月 1 日に、国の「新型コロナウイルス感染症専門家会議」が「新しい生活様式」の提言を発表し、治療法確立・ワクチン開発等による終息までの間は、当面の感染拡大防止と新規感染者数増加に対する備えが求められることになりました。 在宅勤務が今すぐ必要とされていますが、在宅勤務のためのシステム シンクライアント、VDI、VPN など の導入には時間が必要で、間に合わない場合も多くあります。 このような非常事態下では、契約や調達を行なうことなく、直ちにインストールでき、簡単に利用開始できる、無償・ユーザー登録不要の、自宅から会社のパソコンを操作することができるシステムが必要です。 本システムの利用においては、申込み、契約などは一切不要です。 個人情報の提供、メールアドレスの登録も不要です。 NTT 東日本の回線サービスに限らず、一般的な任意なインターネット回線で利用できます。 企業環境における一般的な HTTP プロキシやファイアウォールにも対応しています。 HTTPS TCP ポート 443 が外向きに通信できる環境であれば、利用可能です。 ルータ・プロキシ・ FW 等の内側の PC に、ルータ・プロキシ・FW の設定に例外設定のポートなどを開けることなく、安全にリモートアクセスができます。 超高速・低遅延・高性能・安定・セキュア・企業や行政機関のファイアウォールとの親和性を最優先に、開発・提供を行なっております。 デバイスドライバ等のカーネルモードモジュールのインストールは一切必要ありません。 ユーザーモードのみで動作します。 2020 年 5 月 29 日 金• NEW! 2020 年 5 月 1 日の国の「新型コロナウイルス感染症専門家会議」の提言を受け、現在のところ、新型コロナウイルス「徹底した行動変容」または「新しい生活様式」が求められている期間中は、当面の間、実験継続したいと考えています。 2020 年 5 月 14 日 木• 実証実験の状況、中継システムのハードウェアの写真、1 ユーザーあたり発生コスト、新機能の開発について掲載しました。 しました。 2020 年 5 月 1 日 金• しました。 グラフはリアルタイムで更新されます。• 2020 年 4 月 30 日 木• しました。• 「ワンタイムパスワード認証 OTP 」 を追加しました。 企業環境での既存のセキュリティポリシーに準拠するため、「二要素認証に対応してほしい」、「OTP に対応してほしい」というご要望にお応えして、新規開発をいたしました。 是非、お使いください。• 2020 年 4 月 28 日 火• 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 CSAJ セキュリティ委員会殿により が策定・公開されました。 12 ページの PDF 資料となっており、一般的な企業環境でそのまま適用可能な、大変充実した内容となっています。 「シン・テレワークシステム」を企業環境で導入・利用する際に、ご参考になるものと思われます。 企業環境で「シン・テレワークシステム」を導入する際の留意事項、社員が守るべきポリシー等について、検討されている企業の方々におかれましては、ぜひ本ドキュメントをご参考になさってください。• 2020 年 4 月 27 日 月• しました。• 2020 年 4 月 24 日 金• をリリースしました。 を設置しました。 マナーを守ってご活用ください。 を開始しました。 本システム側で特定 IP アドレスを一括して規制いたします。 希望される組織様におかれましては、是非ご活用ください。 2020 年 4 月 21 日 火 この Web ページを初公開し、 を公開しました。 はこちら• はこちら 特徴・仕組み 簡単に会社の PC をシンクライアント化• 会社の PC に「シン・テレワークシステム サーバー」 をインストールします。 次に、自宅の PCに「シン・テレワークシステム クライアント」をインストールします。 これにより、自宅の PC から、会社の PC を操作することができるようになります。 キーボード・マウスの操作が自宅 PC から会社 PC に送信され、画面がリアルタイムで自宅の PC に伝送されます。 会社の HTTP プロキシサーバーやファイアウォールの設定を変更することなく利用できます。 HTTPS TCP ポート 443 が外向きに通信できる環境であれば、利用可能です。 「グローバル IP アドレス」や「固定 IP アドレス」などが不要です。 NAT やブロードバンドルータの内側にある PC に、インターネットからアクセスできます。 ユーザー登録、申込み、契約は不要で、本日からすぐに利用することができます。 クリップボード、ファイル、プリンタの共有• ローカルとリモートとの間で、クリップモード、ファイル、プリンタの共有ができます。 動作しない場合もあります ファイル持ち出し禁止のセキュリティポリシーへの合致• サーバー側は 「共有機能無効版」 のインストーラも用意• 職場のセキュリティポリシーで、ファイルの持ち出しが禁止されている場合 リモート画面で閲覧・操作は可能であるがファイルを職場外に持ち出してはならない がある場合に利用可能 セキュリティ• SSL-VPN 暗号化トンネルでは TLS 1. 3 が使用されています。 さらに、システムモードで動作させている「シン・テレワークシステム サーバー」においては、End-to-End の暗号化が提供されます。 中継システムであっても解読することができない暗号化• ユーザー認証は、単純なパスワード認証のほか、PKI 証明書 認証や企業の RADIUS サーバーと連携した認証が可能です。 サーバー側ログの syslog 送付が可能です。 接続元 IP アドレスを制限することができます。 IP アドレス単位またはサブネット単位で複数のルールを設定できます。 二重・三重のセキュリティチェックによる多層防御。 システムモードで動作させている「シン・テレワークシステム サーバー」を用いてログインするには、「コンピュータ ID」、「シン・テレワークシステムのパスワード」、「Windows のログオンパスワード」の 3 つの秘密の文字列をすべて知っている必要があります。 システム管理者権限不要• サーバー側、クライアント側ともにインストールと動作が一般ユーザー権限で可能です。 ただし、一部の機能が制限されます。 職場の PC では以下の作業を行なってください 会社のパソコンにインストールするソフトウェア から、「シン・テレワークシステム」 の Windows 用インストーラをダウンロードし、アイコンをダブルクリックしてインストールを開始します。 インストールは、一般ユーザー権限でも可能です Administrators 権限は不要です。 ただし、職場の PC にインストールする際には、必ず事前に管理者の承諾を得てください。 インストールは、セットアップウィザードをクリックするだけで完了します。 所要時間は、最短で、1 分程度です。 ただし、途中で表示される注意事項等を、よくお読みください。 下図の赤枠で囲ってある部分が、「シン・テレワークシステム サーバー」 のメイン設定画面です。 最初の設定を行なうときだけ起動します。 設定が終わったら、閉じていただいて構いません。 会社の PC で起動しているアプリケーション 下図の例では、メールソフト、パワーポイントソフト、表計算ソフト、Web ブラウザ、OS 付属のゲームソフト は起動したままで大丈夫です。 「シン・テレワークシステム サーバー」 のメイン設定画面で重要なタスクは、以下の 2 つのみです。 ユーザー登録、申込み、契約等は一切不要です。 メールアドレスの登録も不要です。 リモートアクセス用のパスワードを設定すること。 十分複雑なパスワードを設定してください。 ただし、自宅から接続する際に必要ですので、忘れないようにご注意ください。 職場の PC サーバーになる を一意に識別するための ID を決めること。 ある程度複雑な ID を決定することを推奨します。 ID はメモをとっておくと良いでしょう。 自宅の PC では以下の作業を行なってください 自宅のパソコンにインストールするソフトウェア から、「シン・テレワークシステム」 の Windows 用インストーラをダウンロードし、アイコンをダブルクリックしてインストールを開始します。 インストールは、セットアップウィザードをクリックするだけで完了します。 所要時間は、最短で、1 分程度です。 ただし、途中で表示される注意事項等を、よくお読みください。 クライアントソフトウェアは、大変シンプルな作りです。 会社の PC で決めた「コンピュータ ID」を入力して、「接続」ボタンをクリックします。 接続先のコンピュータが稼働していれば、ユーザー認証が開始されます。 職場の PC に設定したパスワードを入力してください。 すると、自宅のパソコンから、会社のパソコン画面に接続されます。 引き続き仕事を自宅から行なうことができます。 上図の画面全体は、自宅の PC の画面を表しています。 赤枠の中に、会社の PC の画面が表示され、遠隔で仕事の継続が可能です。 仮想マルチディスプレイ機能 職場 PC がマルチディスプレイ非対応でも、自宅から接続するとマルチディスプレイに変身• Beta 3 では、「仮想マルチディスプレイ機能」を追加しました。 「職場の PC」にディスプレイが 1 枚しかない場合でも、自宅の PC にディスプレイが 2 枚以上あれば、自宅から職場の PC をリモート操作する際にマルチディスプレイ化して、大変快適に操作することができます。 これを機会に、自宅から快適に仕事を行ない、通勤量の削減を目指しましょう。 詳しい情報• 提供元• 本実証実験システムを緊急で構築するための連携協力と既存インフラおよび技術の統合について• 本システムを実現するためには、インターネット上で極めて多数のテレワーク通信セッションを中継するシステムが必要でした。 本システムは、以下のような技術・要素の組み合わせです。 本企画をわずか 2 週間程度で実現するためにご協力いただいている多数の方々に深く感謝いたします。 NTT 東日本の大規模サービス構築・運営に関する経験豊富な知見• IPA 産業サイバーセキュリティセンターの有する調査分析用のネットワーク設備• IPA 未踏ソフトウェア創造事業 2003 年度の成果物• 新型コロナウイルス対策のため 2020 年 2 月より当面の間無償開放中 なお、Desktop VPN のコードが利用されていますが、多くの部分が新たに書換えられています。 筑波大学のという大規模通信中継システム NAT・FW 越え、冗長化 に関する研究成果• が東京都内の電話局間に張り巡らせている光ファイバ網• ニコニコ動画のインターネットバックボーン運営社 が有している国内主要 ISP との間の超高速・低遅延の BGP ネットワーク• IPA から、JGN を経由して、主要な接続先上流 AS として大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所の SINET を利用させていただいております。 本システムは、公益に資するために提供されるものですが、システムそのものが実証実験であり、不完全、未完成の状態で、いち早くリリースされるものです。 そのような点をご理解いただいた上で、ご利用ください。 といっても、今のところ約一万人が利用しているにもかかわらず、極めて安定しておりますが... ご注意 本テレワークシステムは、新型コロナウイルス感染症拡大防止と事業継続支援のため、研究開発中の試験的プログラムや無保証のインフラや実験ネットワークを組み合わせ、限られたリソースの元で、学術的・試験的な実証実験として、一時的・緊急的に提供されるものです。 アプリケーションや中継システムの品質・機能・性能・セキュリティレベルは、実験段階のレベルであり、完成された商用レベルではありません。 したがって、本テレワークシステムは現状有姿で提供されるものであり、その有用性、合目的性および商業性等は一切保証されません。 不具合によりデータの滅失、改変、ハードウェアやネットワーク装置の故障が発生する可能性もあります。 アプリケーションや中継システムの一部または全部を利用されたこと、または利用できなかったことが原因で、何らかの損害がユーザーまたはその所属組織等に発生しても、損害の種類、内容および金額の如何を問わず、提供元は一切責任を負いません。 たとえこれらの損害の可能性を知らされていた場合でも同様です。 本テレワークシステムでは、商用の通信サービスと同様の保証や、個別のユーザーサポートが提供されません。 提供元は、個別のお問い合わせには応じません。 ユーザーは、提供元各組織の通常の商用サービスまたは通常業務用のコールセンター等への問い合わせを行うことはできません。 すべての問題はユーザーの責任で解決していただくこととなります。 あなたはこのホームページの 272,424 人目の訪問者です。

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新型コロナウイルス感染症(COVID

日本 新型 コロナ ウイルス

新型コロナウイルスとその感染症(以下COVID-19)の流行拡大が、連日報じられています。 2020年3月11日にはWHOがパンデミック(世界的大流行)宣言を出しました。 世界各国で、新型コロナウイルスによる被害の拡大を防ぐために、対策を講じています。 日本でも、年明け以降の国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月25日に厚生労働省のクラスター対策班が発足し、日夜懸命な努力を続けています。 新型コロナウイルス対策は、各国の政治情勢や医療体制などによって異なります。 たとえば、最初にCOVID-19の発症が確認された中国では、政府主導による厳格な都市封鎖・外出制限を行い、人が集中する状況を制限しました。 シンガポールでは、多くの病院にPCR検査ができるシステムが整備されていたこともあり、新型コロナウイルスの感染連鎖の状況をほぼ完全に可視化して対処しました。 日本では、新型コロナウイルスの特徴に基づいた「クラスター対策」と、私たち自身の行動変容を併せることで、感染拡大を防ごうとしています。 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部クラスター対策班の押谷仁・東北大学大学院教授が、「COVID-19への対策の概念」()を、2020年3月29日に発表しました。 日本のクラスター対策はどのような考えに基づいて行われているのでしょうか。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、クラスター対策と併せて、私たちの「行動変容」が必要となるのはなぜでしょうか。 SARS、新型インフルエンザでの対策が使えない 日本では、2000年代に入ってから、SARSや新型インフルエンザといった感染症拡大の対応策に迫られました。 COVID-19は、これらのどちらとも異なる対応が必要となる感染症です。 SARSでは、ほとんどすべての感染者が重症化したため、症例を把握しやすく、感染連鎖を大本の広東省までたどり、断ち切り、封じ込めることができました。 (「COVID-19への対策の概念」厚生労働省より) 新型コロナウイルスの場合、多くの感染者が軽症か無症状なのが特徴です。 感染したことに気づかずに、普通に生活している人が多いと考えられるため、すべての感染連鎖を見つけだすことはできません。 もし、軽症の人や無症状の人を含めて、感染連鎖の全体像を把握しようとすれば、私たち全員が、症状の有無にかかわらず、PCR検査を受け、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べなくてはなりません。 しかし、検査のキャパシティや病院などでの密集を招く(後述します)などの理由から、全員を検査することはCOVID-19への対策として適切とはいえません。 新型インフルエンザでは、対策は感染の状況に応じて変更されていきました。 (1)海外発生期の対策:国内発生をできる限り遅らせる。 国内発生に備えての体制整備 (2)国内発生早期の対策:流行のピークを遅らせて、一度に多くの感染者が出ることを防ぐための対策を実施。 感染拡大に備えた体制整備 (3)国内感染期の対策:対策の主眼を早期の積極的な感染拡大防止から、治療薬などによる被害軽減に変更。 必要なライフライン等の事業活動を継続 (4)小康期の対策:第二波に備えた第一波の評価。 医療体制、社会経済活動の回復 (「COVID-19への対策の概念」厚生労働省より) もし新型インフルエンザであれば、すでに(3)国内感染期で、「積極的拡大防止策から被害軽減に変更」すべき時期です。 しかし、COVID-19の場合、治療薬や予防のためのワクチンなどの開発が待たれている最中でもあり、被害軽減という考え方は成り立ちません。 感染拡大防止を諦めたとたんに、大規模な感染が始まってしまいます。 新型コロナウイルスの特徴に基づく「クラスター対策」 新型コロナウイルスの感染する力を知るために、「実効再生産数」という指標が使われています。 実効再生産数とは、感染症の流行が進行中の集団のある時刻において、1人の感染者から平均で何人に感染するかを示した値です。 これは、私たちの行動などで変化します。 実効再生産数が1(1人の人から平均で1人に感染する)のとき、流行は拡大しませんが、いつまでも感染症は消えていきません。 実効再生産数が1よりも小さい(1人の人のほとんどから感染しない)とき、流行は拡大せず、感染症もやがて消えていきます。 実効再生産数が1よりも大きい(1人の人から平均で1人よりも多く感染する)とき、感染症の流行は拡大します。 新型コロナウイルスの流行初期、発症した人と濃厚接触(感染予防策をせずに手で触れたり、一定時間、対面で互いに手を伸ばしたら届く距離にいたりすること)した人が誰も感染していない(実効再生産数がゼロ)のに流行が起きるという現象が、日本や世界各国で起こりました。 このことからも、新型コロナウイルスは、多くの人が周囲にほとんど感染させない一方で、一部に1人で多くの人に感染拡大するという特徴があると考えられています。 そこで、日本の専門家会議は、同じ感染源から5人以上が感染している現象を「クラスター(感染者の集団)」として把握し、クラスターからクラスターへの連鎖を食い止めるというクラスター対策を実施するために、クラスター対策班を発足しました。 1人からたくさんの人が感染しているクラスターさえ制御できれば、他の感染者からは、家庭内など限られたところを除いてほとんどの人が感染していない状態(実効再生産数が1よりも小さくなる)になるため、新型コロナウイルスは自然に消えていくと考えられます。 逆に、あるクラスターから、そこで感染した人を中心とした別のクラスターへというクラスター間連鎖や、50人以上の大規模なクラスター(「メガクラスター」)、メガクラスターからさらに多くのクラスターが生まれるといった状況が起これば、地域での大規模な流行が起こってしまいます。 (「COVID-19への対策の概念」厚生労働省より) 日本のコロナウイルス対策の目的は、地域経済への被害を最小限に食い止めながら、最大限の感染拡大抑制をはかることです。 そのために、クラスター対策を継続し、私たち一人ひとりの行動変容を徹底して、医療供給体制の機能停止を防ぎ、重症化した人の命を救う必要があります。 クラスターの早期発見・早期対応 日本では、北海道で急激な感染拡大の兆候が見られました。 それを受け、2020年2月28日に、全国で初めて緊急事態宣言が出されました。 北海道の緊急事態宣言では、外出自粛や大規模イベントの開催自粛、学校の休校など、市民の行動変容が行われました。 北海道では、2020年3月現在、新規感染者の増加が一定程度抑えられている状況になっています。 感染拡大が始まった当初、北海道では、札幌市(都市部)で、若年層のクラスターの連鎖が起きていました。 しかし、北海道の例から、若年層では、無症状や軽症のままクラスターが連鎖してしまうことが明らかになりました。 たまたま軽症の人が検査を受けたり、高齢者に感染したり、まれに重症化する人が出たりしないかぎり、若年層のクラスターの発見はできません。 北海道の他の地域では、札幌市の若年層のクラスターで感染した人からの散発的な感染が見られました。 一部北見市などでは、クラスターも発生しました。 もし、北海道で、クラスター対策と市民の行動変容が行われなかった場合、札幌市では若年層クラスターの連鎖が続き、重症化リスクの高い中高年のクラスター連鎖も発生していたと考えられています。 また、札幌以外の高齢化が進んでいる地域では、中高年を中心に感染が拡がり、中高年のクラスター連鎖も起こった可能性があります。 こうなった場合、多くの重症者と死亡者が発生する可能性が高かったと考えられています。 クラスター対策の限界を迎えないために クラスター対策の実務を担うのは、各地域の自治体です。 自治体の中でも、中心的な役割を果たすのが、各地域の保健所です。 保健所では、感染が確認された人の行動歴を確認して、家族や勤務先などにも聞き取りをします。 感染経路を確認すると同時に、その感染者の濃厚接触者をリストアップします。 保健所職員はその後、毎日濃厚接触者の健康観察を行い、症状が出ていないか確認します。 もし症状が出た場合には、「帰国者・接触者外来」を受診するかどうかの判断をします。 外来での診断内容に応じて、地方の衛生研究所でPCR検査を実施し、感染している人を把握します。 感染者の行動歴把握や濃厚接触者リストアップや健康観察などを確実に行うためには、丁寧な聞き取り調査が必要です。 そのため、感染者や濃厚接触者が増えすぎて保健所のキャパシティを超えるようなことがあれば、すべてのクラスターを追跡することができなくなり、クラスター対策を断念せざるを得なくなります。 日本でも、大規模なPCR検査実施を求める声がありました。 日本で、PCR検査を感染拡大防止対策の中心とした場合、どのような状況が起こるのでしょうか。 まず、感染しても症状が出ていない人を全員見つけだすことはできません。 こうした、検査で検出されなかったような人から感染が拡大すると、さらにその先で、無症状の感染者がどんどん増えていきます。 PCR検査のキャパシティの限界に近づいたとき、不安を抱く人々が病院や検査センターに多く密集し、さらに一部の人が焦りやストレスで興奮して、受付で大声をあげるような状況になることが予想されます。 その場にいた人々の多くが感染していなかったとしても、順番を待っていたごく一部の感染者から感染が拡大すれば、その場でクラスターが発生します。 もし大勢の人で混雑した状況でクラスターが発生すれば、メガクラスターとなり、大規模な感染拡大が起こるリスクもあります。 (「COVID-19への対策の概念」厚生労働省 より) 「行動変容」とは 2020年4月上旬現在、都市部を中心に、クラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増しています。 この状況が続けば、医療供給体制が限界を超えて、機能停止になるおそれもあります。 専門家が今もクラスター対策を継続していますが、それだけでは感染拡大を食い止めることはできません。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、具体的には、どのように「行動変容」をすればよいでしょうか。 まず、絶対に避けなければならないのは、「3つの密」です。 ほとんどの人が周囲にあまり感染させない一方で、一部、1人で多くの人に感染させる「クラスター」という現象が起きているのが、新型コロナウイルスの特徴です。 まずは、クラスターを起こさないことが重要です。 これまでに、クラスターが起きた場所では、3つの条件が共通していました。 (「COVID-19への対策の概念」厚生労働省より) (1)換気の悪い密閉空間 (2)人が密集している (3)近距離での会話や発声が行われる これを、「3つの密」と呼んでいます。 人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すこと、歌うことを避けましょう。 さらに、「3つの密」がより濃厚な形で重なるのが、夜の街です。 スナックやナイトクラブ、キャバクラなど、店員と客が密接に接触するような飲食店に関連したクラスターは、かかわった人がそのことを隠すなどの社会的な理由があるために、見つかりにくいことがわかってきました。 無症状の感染者が多い若年層のクラスターや、社会的理由から見つかりにくい夜の街の飲食店のクラスターの連鎖が、病院や高齢者施設での流行につながっている可能性があります。 このことから、以下のことに気を付けましょう。 (1)バー、ナイトクラブなど、店員の接客がある飲食店業への出入りを控えましょう。 (2)カラオケ・ライブハウスへの出入りを控えましょう。 (3)ジム、卓球など、激しい呼吸をする室内運動をしているところでのクラスターも発生しています。 上記のような場所では、ウイルスの含まれた唾液による飛沫感染だけではなく、直接皮膚が触れたりドアノブや手すりなどを触れたりすることによる接触感染のリスクも上がります。 (「COVID-19への対策の概念」厚生労働省より) 「3つの密」のうち、ひとつでも「密」があれば、普段以上に手洗いや咳エチケットをはじめとした基本的な感染症対策を徹底しましょう。 また、 東京などの都市部での外出の自粛要請の際に、地方へ移動することは避けましょう。 北海道で起きたように、都市部で感染して症状のない人や軽症の人から、地方で感染者が少しでも出た場合、もともと都市部よりもキャパシティの少ない地域の医療体制が機能停止してしまいます。 高齢化の進んでいる地域で感染が起き、高齢者施設などで感染者が出た場合、多くの方が重症化し、命を落とすことにもつながりかねません。 また、感染予防、感染拡大防止だけではなく、自分自身が実際にCOVID-19を発症したかもしれないと疑われるときの行動をあらかじめ調べておきましょう。 どこに連絡して、どのような交通手段で病院に行けばいいのかを、家族などと話し合っておくことも大切です。 自らの意志で主体的に行動を変容する 日本の新型コロナウイルス対策は、社会・経済活動への影響を最小限にしながら、感染拡大を最小限にしようとするものです。 地域の医療提供機能を維持して、救えるはずの命を救うためには、爆発的な感染拡大を起こさないことが重要です。 爆発的な感染拡大を避けるためには、個人の行動変容が絶対に必要です。 検査や病院の受診そのものは、感染拡大を抑える手段にはなりません。 今、国や自治体などから、外出の自粛やイベント開催の自粛など、様々な自粛要請が出されています。 こうした自粛要請によって、これまで通りのライフスタイルが維持できないことに、不満や抵抗感を抱く声もあります。 しかし、これまで通りに外出やイベント開催などをしながら感染を予防する手立てがない以上、行動変容をする以外の方法はないのが、向き合うべき現実です。 今回の新たな感染症で亡くなる人を少なくするためにも、そして、市民が国や自治体からの強制力をもってライフスタイルの変容を迫られるような事態を避けるためにも、「国や自治体から自粛要請を受けたから」ではなく、「自分自身の意志で、自らの行動を変え、感染症に立ち向かうのだ」という主体的な行動変容が望まれます。 引用・参考リンク ・COVID-19への対策の概念 ・新型コロナウイルス感染症クラスター対策班による感染拡大防止 ・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月1日) 知のネットワーク — S Y N O D O S —.

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日本で新型コロナが「感染爆発」しない理由

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武漢からの政府チャーター便帰国者、空港検疫、および神奈川県に停泊したクルーズ船の乗客・乗員は除く。 長崎県に停泊したクルーズ船は全国の状況には含むが長崎県のデータには含まない。 移動平均は後方7日移動平均値。 5月8日以降は都道府県の発表ベース、それ以前は厚生労働省が把握した個票を積み上げたもの。 データに更新がなかった場合は前日の数値を使用。 基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えている。 「検査陽性者」は原則として「入院治療等を要する者」「退院・療養解除」「死亡者」の合計と一致するが、確認中が含まれるため一致しない場合もある。 厚生労働省が訂正を発表したケース、発表がなくても誤記を訂正したと思われるケースは遡及修正した。 データソース:都道府県別の数字も含めて原則としてより。 ただし東京都のみから訴求修正することがある。 チャート描画:。 マップ描画:。 アイコン:。 更新履歴・ソースコード: よくあるご質問 Q. 途中からグラフの色が変わっているのはなぜですか? A. データソースが変わったためです。 5月7日までは、都道府県から感染症法第12条に基づいて報告された感染状況を厚生労働省が精査した上で公式発表としていました。 5月8日からは都道府県が独自に発表した数字を積み上げる形で公式発表としています。 この基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えています。 また、検査陽性者数、死亡者数、退院者数、PCR検査人数に関してはこの他にも途中で集計範囲が変わったため同様の処理をしています。 具体的な変更内容や日付はグラフの注記をご覧ください。 PCR検査数などが日によって大きく変動しているのはなぜですか? A. 実際に数字が変動しているケースと、報告の遅れが原因であるケースがあります。 後者の場合だと、休日は都道府県や厚生労働省への報告が行われず数字が少なめに出る傾向があります。 休日分は後から訂正される場合と、直近の平日にまとめて報告される場合があります。 こうした曜日による変動要因をならすためにグラフには移動平均(後方7日間=その日を含む直近7日間の平均)を表示できるようにしています。 マイナスになるはずのない項目がマイナスになっていますが? A. 過去分のデータに訂正があった場合に起こります。 厚生労働省からは原則として最新分の累計数字のみが発表されるため、過去の数字に訂正が判明した場合、遡っての修正ではなく最新日のみ修正が行われます。 実効再生産数とは何ですか? A. 「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を示す指標です。 この数字が高いほど感染が急速に拡大していることを意味し、逆に1未満の期間が続けば「感染が収束しつつある」といえます。 平均世代時間は5日、報告間隔は7日と仮定しています。 リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いています。 精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けること、陽性者が少ない都道府県では数人の差で大きく実効再生産数が変動する場合があることにご注意ください。 北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授のモデルと監修を基にしています。 計算式の詳細はをご覧ください。 ただし、たとえば直近7日間の新規陽性者が1人でも1万人でも同じ「実効再生産数1」となる場合があります。 現在の感染状況を把握するには、陽性者数など他の指標もあわせてご確認ください。 重症の定義は何ですか? A. 発表数字が厚生労働省ベースだった5月7日以前は人工呼吸器装着または集中治療室(ICU)を重症と表記していました。 それ以降は都道府県の発表ベースであるため定義が異なる場合があります。 データが他社の報道と異なるのは何故ですか? A. 個別のケースによりますが、データソースの違い(厚生労働省か都道府県発表か)、集計締め切り時間の違い、または集計範囲の違い(クルーズ船や空港検疫を含めるか)などが考えられます。 データソースにはどうやってアクセスできますか? A. たとえば5月20日発表のデータはこちらを参照しています。 データやソースコードを自分のSNSやブログで使ってもよいですか? A. 商用・非商用を問わずご自由にお使いください。 著作権表示は「東洋経済オンライン」または「TOYO KEIZAI ONLINE」とします。 その他の具体的な基準はMITライセンスに準拠します。

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