無職 国民 健康 保険。 離婚後、無職の母子家庭の国民健康保険料(国保)はいくらになるのか?

国保加入者の4割以上は「無職」。6割が保険料の軽減を受けている

無職 国民 健康 保険

健康保険料は通常、サラリーマンなら給料から自動的に引かれるので 通常は、あまり考える必要は有りません。 では、会社を辞めて無職に成った場合、どうなるのでしょうか。 今日は、それについてです。 国民健康保険とは まずは国民健康保険とはどのようなものかについて簡単に言うと、 『自営業者、職業についていない人とその家族』が加入する保険で、 国民健康保険のことを「地域保険」とも呼びます。 会社勤めの人は• 全国健康保険協会(協会けんぽ)や、 合管掌健康保険(組合健保)などに加入する事に成ります。 ようするに、自営業者の健康保険と言う事に成ります。 国民健康保険料、無職の人は月額いくら 国民健康保険料の支払額は意外と高く、 6万~7万円と言われています。 無職だろうがなんだろうが支払わなければ、 保険が適用できません。 基本的にはそのようですが、 退職理由が 非自発的離職の場合は、前年所得を 30%にして計算するという特例があるそうです。 市町村が独自に決めた減免措置がある場合が 有るので 市町村相談するのがベストです。 ちなみに、無職の場合で、一番よいのは、親や配偶者、そして子供などの 扶養に入ると保険料が扶養と成るのでそれが一番ですかもしれません。 健康保険料は延滞する事も可能ですが、 利率は、こうなります。 ・1ヶ月までは、特例で 4.3% ・1ヶ月をすぎると 14.6% ここまでくるとカードローンなみです。 実際の所、 会社を辞めて直ぐ、6万~7万円を支払うのはきついでしょう。 では、どうしたら良いかを次に書きます。 会社をやめた時の健康保険の対処法とは 会社を辞め、直ぐに国民年金に加入するのはベストとは言えません。 勿論、それなりの収入が有るのなら良いのですが、 そうでないのなら、以下の方法がお勧めです。 1~2年は引き継ぐことが可能ですが、 規則は厳しく、退職後20日以内に手続きをしなくてはなりません。 1日でも遅れると理由がどうであれ加入することは出来ません。 また任1日でも保険料の納付が遅れると翌日には強制的に脱退させられるそうです。 その為、早めに対処する事が必要ですが、 会社を辞めて直ぐの時には、これがお勧めです。 退職時には必ず、健康保険事業者に任意継続の手続きをすることをお勧めします。 勿論、お金に余裕のある方は別ですが・・・ 任意継続した際の健康保険料の支払額は 任意継続した際の健康保険料の支払額、 およそ今までの2倍の金額と考えてよいと思います。 そもそも企業に勤める一般労働者の健康保険料は、 会社(組織)が半分負担するのが義務なので、 その2倍が相場と成ります。 まとめ 基本的には、国民健康保険は自営業の方の為のものなので 会社を退職した際の健康保険は任意継続がお勧めです。 その後、自営或いは会社を設立する若しくは再就職を選ぶかは あなたの自由ですがまずは、任意継続が良いと思います。

次の

退職後の国民健康保険料は、ひと月7万円以上も払うのが一般的ですか?|保険の無料相談・見直しなら保険クリニック【公式】

無職 国民 健康 保険

仕事を辞めて無職の状態になっても、逃れることのできないのが税金になります。 特に「国民年金」「国民健康保険」「住民税」の三大コンボを喰らうと少々の貯金は一気に吹き飛びます。 貯蓄が全くない場合はもうお手上げ状態です。 国民年金以外は、前年の収入をもとに支払額の計算がされるために、前年の収入が多ければ多いほど、今年の支払額が多くなり無収入となった無職を苦しめる存在です。 そして、上記の3つは毎年6月にほぼ同時に支払通知が送られてくるため、そこで初めて自分が支払うべき金額を知らされるわけですが、特に「国民健康保険料が恐ろしく高い!」と感じてしまいました。 「これはどう考えても支払えないぞ」 「何とか支払えたとしても生活が困窮してしまうレベルだぞ」 と驚愕してしまったため、実際に市役所の保険医療課の窓口へ行ってきました。 (スポンサーリンク) もくじ• 国民健康保険料の減免制度 国民健康保険料には減免制度があることは知っていましたが、申請が必要な減免制度は「非自発的理由で失業した人」のみだと思っていました。 社会保険から国民健康保険の切り替えに窓口に行った時も、「非自発的理由での失業に該当するか」ということを聞かれましたが、残念ながら私の場合は「自発的に失業」したために該当しませんでした。 ちなみに、私が提示された国民健康保険料の年額は約57万円でした。 分割払いでも1ヶ月5万7千円(6月~翌年3月までの10回払い)の支払いになるためバカになりません。 息をしているだけでどんどんお金が飛んでいきます。 非自発的理由で失業した人の減免制度とは 失業した理由が、会社の倒産であったり、事業主の都合で解雇された場合や、やむを得ない理由で失業した65歳未満の人を対象とした減免制度です。 雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由の番号が 「11、12、21、22、23、31、32、33、34」 に該当すれば対象となります。 私の場合は、離職理由の番号が「40(自己都合)」だったため、こちらには該当しませんでした。 窓口へ行った結果 上記以外の場合でも、保険料の納付が困難と認められる特段の事情がある場合は「減免できる場合がある」と聞いたので市役所の保険医療課に行ってきました。 担当職員に事情を話すと、4枚ほど書類を持ってきて、 「たくさん書いてもらわなくてはならないんですが…」 と言い差し出されました。 控えを貰えなかったので記憶だけで書きますが• 減免申請書• 減免して欲しい理由• 今年度中の所得見込み(月別で記入)• 「減免後に所得が増えた場合は再計算された金額をちゃんと支払います」という内容の書類 という感じだったと思います。 必要なものは 【持参するもの】• 今年度の源泉徴収票(退職した会社から貰える分)• 雇用保険受給資格者票 でした。 源泉徴収票と雇用保険受給資格者票はコピーを取られました。 全ての書類に記入が終わると「減免申請終了」です。 あとは7月中に再計算された支払通知が送られてくるとのことでした。 但し、それまではいくら減免されるのか(又は減免されないのか)はわかりません。 申請が無事終わったというだけで、結果はまた来月になります。 ちなみに… 納付書の1枚目の支払い期限が6月末だったため 「こちらは6月中にお支払い頂かないと滞納という形になってしまいます」 「お支払い頂いた金額は、減免後の金額に充当して再計算されますので」 とのことでした。 既に住民税で7万円以上を支払ったあとだったので、結構痛いですが今月中に5万7千円を支払おうと思います。 しかし、無職から1ヶ月13万円近く徴収するこの国の制度…つらいです。 減免額に期待するしかありません。 最後に 今回は、自己都合で退職したあとに無職となり、国民健康保険に切り替えたはいいものの、保険料が高くて支払えない時の減免申請について記事を書きました。 結果はまだわかりませんが、重要なことは「支払えないからと言って放置しないこと」です。 払えないものは仕方がないので、ちゃんと理由と証拠を持って市役所の窓口に相談に行きましょう。 減免結果がわかり次第、また記事をアップしたいと思います(結果がわかりましたので記事アップしました)。

次の

【退職後の社会保険・税金】失業中の年金や健康保険 得する手続きまとめ

無職 国民 健康 保険

会社勤めをしている場合には社会保険への加入が会社によって行われ、保険料の支払いに関しても給与からの天引きとなるため、働いている場合には保険料に関してそれほど意識して確認はしないでしょう。 しかし失業したり退職した場合には今までの社会保険からの脱退と、新たに国民健康保険への切り替えが必要になります。 無職となっても国民健康保険への加入は義務 これは無職であっても必ず加入が必要で、何らかの健康保険への加入は国民の義務となっているため、無職だから加入しなくても大丈夫ということはありません。 加入手続きを行わなかったとしても、国民健康保険の保険料が発生しており、保険料は未払いのままどんどん溜まっていきます。 まずは、無職だからといって国民健康保険に入らなくて良いのではない点を押さえましょう。 国民健康保険の保険料は前年の所得から計算される 無職で収入が無い場合の国民健康保険の保険料は、通常の場合と同じように昨年の収入に対して保険料が発生ます。 現在無職で収入が無いと言うこととは関係なく、国民健康保険の保険料は、昨年の収入に対して発生するため、保険料自体に、無職かどうかは関係ありません。 たとえば、現在無職の場合でも昨年の収入が非常に多ければ、それに応じた保険料の請求が行われます。 現在無職で保険料の支払いが難しい場合は対策を ですからこのケースのように、前年に所得があったけれど今年は無職で収入がない、という場合には、国民健康保険の保険料の支払いは、家計を大きく圧迫するでしょう。 しかし、保険料を滞納してしまうと、後々延滞金なども課されますし、最悪の場合財産の差し押さえとなってしまいます。 保険料の納付が難しい場合は、対策を講じねばなりません。 保険料が納付できない事情によっては軽減・減免措置が受けられる 国民健康保険には軽減や減免という制度があり、生活状況などが大きく変化して収入が著しく低下した場合や、天変地異などで生活が困難になった場合など、国民健康保険の保険料を減額してもらえる制度となります。 ただ、この減免制度は無職で収入が無い場合でも自分で申請を行わない限り自動的に減免されるわけではありません。 軽減・減免を受けるためには滞納する前に役所で相談 こういった軽減・減免措置を受けるための申請は、各自治体の役所で行いましょう。 国民健康保険は、各自治体が運営しています。 そのため、こういった軽減・減免措置についても、対応に地域による差があるため注意が必要です。 とはいえ、まずは自分の住む自治体の役所へ、滞納になるまえに相談しにいくことが肝要です。 無職でも国民健康保険への加入は必要!保険料が苦しいときは役所で相談 無職でも国民健康保険への加入は必須となりますし、国民健康保険の保険料の支払いも必要となります。 そのため無職を理由にした滞納も未加入もできませんので、必ず加入を行ないましょう。 無職の場合、保険料の軽減や減免を受けられる可能性は高いといえますから、役所で相談しましょう。

次の