消費 税 10 パーセント。 請求書の消費税はいつから10%に切り替える?

少し分かりづらい? 消費税10%になったもの・ならなかったもの

消費 税 10 パーセント

Contents• 1.消費税導入のから増税の歴史 消費税増税の歴史を振り返ってみます。 振り返ってみると、日本は首相がよく変わりますね。。。 1988年12月:竹下登政権時に消費税法成立。 翌年4月に施行し、消費税率は3パーセントでスタート。 そういえばこの時期に自動販売機のジュースが100円から110円になりましたね。 こんな事件がありました。 1997年4月:橋本龍太郎政権時に消費税率を5パーセントに引き上げが行われました。 「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。 本当に国民に申し訳なかった。 これを深くお詫びしたい」「財政再建のタイミングを早まって経済低迷をもたらした」との発言がありました。 政治的に消費税増税は本当に難しいです。 2014年4月:2012年6月に野田佳彦政権時に消費税率を2014年に8パーセント、15年に10パーセントに引き上げる法案を提出、参院本会議で可決成立。 2014年4月時点では、安倍晋三氏が首相になっていました。 2014年11月:2015年10月の税率10パーセントへの引き上げを2017年4月に1年半延期。 2016年6月:ここで再び延期。 2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延期。 2.増税時期延長の背景 2016年6月に増税時期延長した背景は、以下のとおりだと考えられます。 (1)選挙への影響 消費税10パーセントへの増税の延期は、2014年11月の決定に続いて、今回が2回目になります。 政府は当初、再延期の期間について「1年半」または「2年」で検討していました。 しかし、2年未満では、10パーセントへの増税のタイミングが31年4月の統一地方選と重なり、31年夏の参院選も迫ってくる状況になってしまいます。 さらに、安倍首相の自民党総裁任期は30年9月末に満了となります。 2年半の再延期ならば、任期中は増税判断に関係なく、有利なタイミングで衆院解散に踏み切ることができます。 次の任期も見据える安倍首相にとっては、メリットが大きいと言われています。 (2)2年半延期すれば、景気が回復しているという期待 政府は、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の32年度黒字化目標は維持する方針のようです。 32年度黒字化に向けて、景気が今よりも回復して、所得税・法人税等も税収アップが図られている必要がありますが、 このタイミングでの消費税の増税は景気回復の足かせになるという判断がされました。 さらには、 オリンピックにより景気刺激により、消費税増税によるマイナスのインパクトとの相殺も期待されます。 (3)社会保障等の負担増から2年半延期以上は延期できないという危機感 政治的な思惑や景気回復のために、このタイミングでの増税延期は致し方ないかもしれません。 しかし、社会保障等の負担は増え続けており、財政再建の観点からは少しでも早い増税が望まれます。 3.企業にとっての消費税増税の影響 (1)価格転嫁ができない場合は利益を圧迫する 消費税が増税されると、販売する金額の税込価格は増えることになります。 今まで税抜き商品価格100円のものは、税込みで108円でしたが、2019年10月以降は10パーセントへ増税になるため、税込みで110円になります。 理屈のうえでは増税分が最終的な税込価格にすべて上乗せされることになります。 しかし、実際にはそう単純ではありません。 消費税の増税分を上乗せすることができないということが発生する場合があります。 消費者にしてみれば、税金が含まれていようがいまいが、最終的な価格が高くなることに変わりはありません。 消費者の購買意欲は下がることになり、この点が、景気対策と財政対策のバランスを取るという意味で政策的に難しいところです。 小売店などは、売上げが減少する可能性がありますし、過去の増税のタイミングでは多く事業者の売上が減少しました。 仮に、売上の低下を防ぐために価格を据え置くと、増税分については小売店などが負担することになります。 (2)大企業と下請け業者の取引については監視されている 企業として考えることは、増税によって実質の売上が下がるのであれば、商品の仕入れ価格を下げようということです。 増税負担分の売上げの減少は、同額の仕入れ価格の減少によって、カバーできれば、その小売店にとっては痛みはなく、全て仕入れ業者の負担になります。 注文を失いたくない仕入れ業者の中には、消費増税分を最終価格に上乗せできないという事態に陥る可能性があります。 政府はこうしたことを防ぐため、 大企業と下請け業者の取引について監視を強化する方針を明らかにしています。 経済産業省では数百人の転嫁Gメンを配置し、下請けに対する過度な値引き要求や消費税分の未払いがないか監視します。 ある日突然、公正取引委員会から連絡がくるということがないように、などを確認してください。 消費税率が高ければ高いほど、預かり金額が大きくなります。 消費税を納税した直後に、「先月までキャッシュに余裕があると思っていたが、消費税の納税でこんなにキャッシュが減ってしまうのか!」という自体に陥りやすいです。 消費税の納税の基本的なルールは以下のとおりです。 ただし、金額が大きい場合は、中間納付が必要です。 つまり、前年の消費税額が大きいほど、高頻度で納付する必要があります。 直前の課税期間の消費税額 中間申告・納付回数 48万円超400万円以下 年1回(直前の課税期間の消費税額の2分の1) 400万円超4,800万円以下 年3回(直前の課税期間の消費税額の4分の1ずつ) 4,800万円超 年11回(直前の課税期間の消費税額の12分の1ずつ) 4.まとめ 前半では、消費税の10パーセントに至るまでの増税の歴史をふりかえりました。 後半に記載の、価格転嫁の問題や、キャッシュフローの管理は注意が必要です。 以上、創業融資・ベンチャー起業・開業を支援する渋谷・港区の税理士・公認会計士の東京スタートアップ会計事務所でした。 スポンサードリンク.

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【誰でも分かる】消費税10パーセントの計算方法は?世界一分かりやすく解説するよ!【簡単】

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ここであげた酒類には、軽減税率(8%)が適用されません。 そのため、2019年10月以降に消費税が増税された場合は、消費税率が10%となります。 酒税法第2条第1項(酒類の定義及び種類) この法律において「酒類」とは、 アルコール分一度以上の飲料(薄めてアルコール分一度以上の飲料とすることができるもの(アルコール分が九十度以上のアルコールのうち、第七条第一項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた製造場において製造するもの以外のものを除く。 )又は溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。 )をいう。 出典:酒税法 よくある質問 お酒・アルコールの軽減税率について、よくある質問をまとめました。 ノンアルビールは軽減税率の対象ですか? A. 軽減税率の対象です。 ノンアルビールは、酒税法に規定する酒類に該当しないため、軽減税率の対象です。 なお、甘酒もアルコール度数が1度未満であれば、軽減税率が適用されます。 料理に使用される料理酒は軽減税率の対象ですか? A. 軽減税率の対象外です。 料理に使用する料理酒(みりん、日本酒、ワインなど)であっても、酒税法に規定する酒類に該当すれば、軽減税率の対象外です。 なお、みりん風調味料(アルコール度数が1%未満)であれば、軽減税率の対象となります。 最後に 消費税の軽減税率は、初めて導入されることから混乱が起こることが予想されています。 お酒・アルコールの取り扱いについては、使用用途ではなく、酒税法に規定するかどうかで軽減税率が決まります。 お酒・アルコールの取り扱い店は、消費税の導入をスムーズに行うためのと合わせて社内ルールの設定と従業員に周知徹底させておきたいところです。 その他、ややこしい軽減税率の対象商品・品目は、次の記事で紹介しています。

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【消費増税の確定】10パーセントいつから?2019年で最終決定?|子ども生まれたのに仕事辞めたい人のブログ

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消費税は、モノやサービスを 消費したときにかかる税金です。 そのため、本来であれば、映画館の前売り券を購入したときの消費税の取り扱いは、• しかし、この原則を厳密に適用すると、前売り券の購入時に消費税8%を支払い、映画を観るときに差額である消費税2%を支払わなければならず、現実的ではありません。 このような不都合をなくして、消費税の増税をスムーズに行うために「経過措置」が設けられています。 この記事では、消費税の経過措置について分かりやすく解説しています。 例えば、2019年9月15日に6ヶ月分の定期券を購入した場合、消費税は8%となります。 ICカード(Suica、PASMO、ICOCA など)のチャージはどうなる? ここまで読むと「2019年9月30日までにICカードをチャージすれば、お得になるのでは?」と考えるかもしれませんが、残念ながら乗車が2019年10月1日以降であれば、消費税10%が適用されてしまいます。 なぜなら、ICカードをチャージするときは、消費税がかかってこないからです。 ICカードのチャージ残高で乗車する場合は、利用したときの消費税率が適用されることを覚えておきましょう。 例えば、2019年3月1日に婚礼の契約を締結して、2019年11月4日に結婚披露宴が行われた場合は、消費税が8%となります。 ただし、• サービス・施設等の提供時期をあらかじめ定めることができない• 婚礼の提供より先に対価の全部または一部を支払っている• 対価の額が定められている• 対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと の条件をすべて満たしている必要があります。 また、2019年4月1日以降に対価の額が変更された場合は、経過措置が適用されず、消費税は10%となります。 6、予約販売に係る書籍等 2019年3月31日までに締結した 不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡する書籍等について、2019年9月30日までに対価が支払われ、2019年10月1日以降に譲渡が行われる場合は、消費税8%が適用されます。 主な取引としては、• 雑誌の定期購読• 食料品、健康食品、化粧品の定期購入 などが対象となります。 ただし、デジタル媒体(デジタル新聞、電子書籍、メールマガジンなど)の定期購読は対象外となります。 日刊新聞(読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、地方新聞など)や週2回以上発行されている新聞は、軽減税率の適用により消費税は8%となります。 8、通信販売 通信販売をする事業者が、2019年3月31日以前に販売価格等の条件を提示(または提示する準備を完了)した場合において、2019年9月30日以前に申し込みを受けて、2019年10月1日以降に行われる商品の販売に関しては、消費税8%が適用されます。 主な取引としては、• 新聞、テレビ、チラシ、カタログ、インターネット等の媒体を通じた通信販売 などが該当します。 9、有料老人ホーム 2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した 有料老人 ホームに係る終身入居契約(入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすもの)に基づき、2019年9月30日以前から引き続き介護に係るサービスの提供を行っている場合、2019年10月1日以降に行われる入居一時金に対応する介護サービスの提供に関しては、消費税8%が適用されます。 ただし、2019年4月1日以降に入居一時金の額が変更された場合は、経過措置が適用されず、消費税は10%となります。 10、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に規定する再商品化等 家電リサイクル法に規定する製造業者等が、同法に規定する「特定家庭用機器廃棄物」の再商品化等に係る対価を2019年9月30日以前に領収している場合、2019年10 月1日以後に行われる当該対価の領収に係る再商品化等に関しては、消費税8%が適用されます。 例えば、2019年9月23日に不要になったテレビを回収業者に引き渡すために料金を支払った。 その後、2019年10月1日に実際の回収があった場合は、消費税8%となります。 家電リサイクル法とは 家電リサイクル法とは、一般家庭や事業所から廃棄された家電4品目• エアコン• テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)• 冷蔵庫・冷凍庫• 洗濯機・衣類乾燥機 から有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。 家電4品目を廃棄する場合は、一般ごみや粗大ごみとしては処分することができません。 必ず回収業者(新しく製品を買い換える店舗、処分した製品を購入した店舗、その他指定業者など)に引き取りを依頼し、リサイクル料金や収集・運搬料金を負担しなければなりません。 最後に 消費税の増税は、一般消費者だけでなく、あらゆる業種の事業者にも大きな影響を及ぼします。 今回の増税では、• 特に軽減税率と合わせて、2023年に導入予定されている「インボイス制度(適格請求書省保存方式)」は、システム対応をしていないと経理の事務負担が大きくなることが予想されます。

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